不動産取得時の確定申告および確定申告の手続き等

マイホームや投資用の不動産を取得した際、様々な特例を適用するために確定申告が必要となりますが、その手続きは複雑です。そこで不動産に係る確定申告について見てみましょう。



【不動産の取得時】


不動産を取得した際に行う確定申告は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)や認定住宅新築等特別税額控除、相続時精算課税、住宅取得等資金の贈与などがあります。

例えば、一番有名な住宅ローン控除は年末の住宅ローン残高の1%を税額から控除されるものですし、認定住宅新築等特別税額控除は、認定住宅の基準に適合するために要する標準的な費用の10%が税額から控除されます。

相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与は、いずれも贈与を受けて不動産を取得した際の手続きであり、前者は後の相続時に贈与税を精算するために、後者は贈与額を非課税とするために確定申告を行います。


【確定申告の手続き等】


住宅ローン控除と認定住宅新築等特別税額控除は、取得した翌年の確定申告では控除額の計算明細書と住民票、登記事項証明書、請負契約書や売買契約書などが必要であり、さらに前者はローン残高証明書、後者は優良住宅の認定通知書(建築証明書)を添付して申告を行います。

なお、前者は翌年以降、計算明細書とローン残高証明書のみの添付、あるいは給与所得者であれば年末調整で申告することができます。

相続時精算課税では、相続時精算課税選択届出書と住民票、贈与を受けた者の戸籍謄本や20歳以降の住所を証明する書類を添付して贈与税の申告を行います。

住宅取得等資金の贈与では、非課税の計算明細書と戸籍謄本、住民票、登記事項証明書、取得の際の契約書を添付して贈与税の申告を行います。



【確定申告の注意点】


住宅ローン控除では借り換え時に注意が必要で、新しい住宅ローンが当初の住宅ローンを返済するためのもので、かつ10年以上の期間がある場合に引き続き住宅ローン控除が適用できます。

認定住宅新築等特別税額控除と相続時精算課税では、前者は住宅ローン控除と、後者は贈与の暦年課税と変更する事ができません。

住宅取得等資金の贈与では、平成21年から平成26年分につき、この特例の適用を受けている場合、平成27年以降にこの特例を適用することはできません。


まとめ


不動産の取得に係る確定申告は、税額から直接差し引かれる税額控除、あるいは非課税となる特例など、節税のために行うものです。

税額控除にしても、贈与税の非課税にしても、多くの税額を節税できることになりますので、不動産を取得する前から漏れのないように準備をし、正確な申告をするようにしましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA