不動産売買時に係る税金とその計算について

マイホームなどの不動産を建築、購入、売却を検討している人は、それに係る税金について特に気になると思います。そうした不動産の売買に係る税金には、どんなものがあるのでしょうか。



【購入に係る税金の種類】


不動産を購入する際に掛かる税金には、印紙税、不動産取得税、登録免許税、消費税などがあります。

印紙税は、売買契約書や建築に係る工事請負契約書などに掛かります。一般的には、契約書を作成した者(売主や建設業者)が印紙を貼りますが、当事者の双方が契約書を持つ場合は、自らも印紙税を負担します。その負担額は契約書の金額によって異なりますが、1億円までは6万円となります。

不動産取得税は取得した際に課税され、登録免許税は登記する際に課税されます。どちらも固定資産税評価額に税率を掛けて計算され、前者は4%(平成30年3月までは3%)、後者は登記の種類などによって0.1%から2%となります。



【売却に係る税金の計算方法】


不動産を売却する際に掛かる税金には、所得税と住民税が掛かります。売却で得た収入金額から、不動産の取得費と譲渡費用、特別控除額(該当する場合のみ)を差し引いて譲渡所得を計算します。

譲渡所得は給与所得などの総合課税とは異なり、その所得のみで税額を計算する申告分離課税となりますので、譲渡所得に不動産の保有期間によって区分された税率を掛けて税額を計算します。

税率は、保有期間が5年以下の場合は39%(うち住民税9%)、5年を超える場合は20%(うち住民税5%)、10年以上の居住用(マイホーム)財産で要件を満たす場合は軽減税率として14%(うち住民税4%)が課税されます。



【確定申告について】


購入時の確定申告には、年末の住宅ローン残高によって控除される金額が決まる住宅借入金等特別控除や、認定長期優良住宅を購入した場合の税額控除(最大50万円)、住宅取得資金の贈与税などがあります。要件を満たしているか必ず確認するようにしましょう。


売却時の確定申告では、譲渡所得の申告のほか、譲渡損失の場合に他の所得から損失を差し引く損益通算や、残った譲渡損失を翌年以降に繰り越す特例などを受けられます。

なお、これらの特例や譲渡所得の計算における特別控除額は、確定申告書を提出しなければ適用されませんので、注意が必要です。



まとめ

不動産の売買には多くの税金が掛かりますし、その計算方法も複雑です。特に売却に係る税金は、自ら確定申告をしなければならず、それを怠ると脱税行為と見なされる可能性もあります。漏れのないように正確な申告と納税ができるように心がけましょう。

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