不動産購入時の追加手数料やかかる手数料について

不動産を購入するときに仲介業者を通じて契約をすると約定報酬や媒介報酬として、仲介手数料を支払います。物件の契約や購入時に必要な費用の中でも多くの部分を占めるので、しっかり理解しておくようにします。


購入時にかかる手数料について

購入時にかかる手数料については、仲介手数料があります。仲介手数料は仲介業者が媒介行為を行い、売買契約をしたときに必要になります。どのようなことをしたのか、どのくらいの規模で宣伝を行ったのかは関係なく、契約に至らなければ支払う必要はないのです。買い主がその業者を利用して購入したときに支払うものなので、宣伝をしてもらっただけでは支払う必要はないです。また仲介業者以外が交渉を行い契約した場合も、免許を持っている業者ではないので支払う必要がないのです。新築の物件の場合は仲介業者が契約を行ったり、販売代理業者が買い主と直接契約をする場合があるので、支払う必要があるかどうかは状況によって違ってきます。中古物件では売り主が個人の場合が多く、仲介業者に依頼するケースがあるので、支払うケースがほとんどです。


支払うタイミングとは

支払うタイミングは売買契約を結んだときと、決算時にそれぞれ半額を支払います。決算を行うときに全額を支払うこともありますが、多くのバターンでは2回に分けて支払います。売買契約が停止条件付きのときには契約は成立していないので、半額を支払うのはその条件が解除されてからになります。国土交通省は業者に対して契約が成立したときに半額を、決算するときに残りの半分を支払うと指導を行っています。買い主か売り主が売買契約時のときに全額を支払いたいと希望すれば支払うことも出来るのですが、行政側の指導内容に違反することもあるので注意が必要です。決算時まできちんと業務を担当者に行ってもらうためにも、担保の意味を込めて要求があっても全額は支払わないようにします。


仲介手数料にプラスされる料金

売り主であれば物件を宣伝するために必要だった広告費や遠隔地への出張費などを追加することもありますが、買い主は基本的に決められた料金以外にプラスされることはほとんどないです。追加されることがあるとしたら、契約が白紙になった場合だけです。色々な事情があって成立していた契約が無くなってしまった場合は、手付解除料金がプラスされることがあります。契約を一度してから解除すると手数料のほかに手付解除料金を請求されてしまい余計な費用をかけることになってしまうので、契約をしてからキャンセルするのはなるべく避けるよういします。

まとめ

不動産を購入するときにサポートやアドバイスをしてもらうためにも、仲介業者は必ず必要です。満足いく物件を手に入れるためにもよく業者や担当者を見極めて、必要な費用を支払う価値があるのか判断してから依頼するようにします。

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