もう一度「人口減少」の意味を考える時が来たのかもしれない

まずはこちらの記事をご覧ください。

街は生き物。都市開発や企業移転などさまざまな要因で変化していく。その勢いを映すのが駅だ。本誌は主要鉄道会社の2016年度の駅別利用者数のデータを集め、独自に分析・集計し“流行る駅”と“流行らない駅”を調査。最新の動向を見ると、関西圏でも大きな変化があった。

引用元:関西の「流行る駅」「流行らない駅」 激化するJR×私鉄バトルの行方〈週刊朝日〉


「流行る駅」「流行らない駅」という括りで話が出来ているのが現在。

この先どうなるのかは語られていない。

単なるドーナツ化の一種なのか?

根本的な話、もう一度「人口減少」の意味を考えてみたい。

人口減少は国家の一大事である

残念ながら、「人口減少」は国家の一大事である事を理解していない人が多すぎる。

この国の問題の多くが「人口減少」によってより深刻化し、手の施しがない状況に近づいている事を本当に理解していないのだ。

冒頭の記事では、「流行る駅」「流行らない駅」で判断され、人=お客の流れを争って獲得しようとしている事が書かれている。

そして根本的に東京圏への人口の流入が原因として簡単に述べられている。

人口減少」がもたらす弊害は既に関西圏でも起こっている訳だが、2025年以降には東京でも人口の減少が始まると言われている。

この国の政治家や官僚ではなく、国民一人一人が本当に真剣に考えなければいけない事が目の前にあるにも関わらず、揚げ足取りのような呑気な話でしか成立しないメディアの世界にも、この国の病原を変えていく気が無いことが伺える。


  • 政治
  • 経済
  • 中央集権
  • 待機児童
  • 年金
  • 介護
  • 消費税
  • 国の借金
  • こういった問題の多くが、少子化対策=人口増加で解消されていく。

    にも関わらず・・・である。

    いい加減目の前の事だけに飛びつくメディアの姿勢は辞めませんか?

    メディア論はまた別の機会にするとして、現実問題として「人口減少」は、皆さん一人一人が真剣に取り組むべき問題なのです。

    年金制度・介護

    ご存知のように年金制度は既に崩壊していると言われています。

    年金制度を支える労働人口が減少しているんだから、当然ですね。

    高齢者の人口が多い為に、政治家や官僚はその事を誤魔化そうと必死です。

    1人で3人も支えれる訳が無いのは小学生でもわかる理論です。

    単純に人口が増え労働者人口が増えれば分母が増えるので、崩壊した制度の維持と回復の役に立つのはわかりやすい理屈です。

    介護についても同じ理屈ですね。

    支える人口が増えなければ、海外から人を連れてくるしかありません。

    中国や韓国から来てもらいますか?

    中国の資本がかなり入り込んできているこの国では、嫌でもその人数が増えていく可能性はあるんです。

    日本併合!?

    消費税・国の借金

    国の借金が膨らんでいるというのは事実ですが・・・、消費増税というその場しのぎの誤魔化しでその一部を補てんしようとしていますね。

    国民の福祉の目的として・・・・なんて言われていますが、高齢化が進めば進むほどその費用は膨らんでいきます。

    財政を圧迫しているとされている原因が、医療費や年金の支払いだからなのですが・・・。

    当然消費税を上げようが、20%にしようが、根本的な解決にはなりません。

    だって、バケツの穴がどんどん大きく広がっているんだから、入れるお金を増やしても穴が広がっていくだけです。

    政治家や官僚はもちろん、メディアもそんなことは百も承知です。

    じゃあ人口を増やせばいいのか?と言う事なのですが、働く人口が増えれば税収は増えます。

    団塊の世代と言われる人たちが現役の時代には、その税収が増えていた事がそれを証明しています。(インフレ部分は勘案していませんが・・・)

    消費税を増やすよりも、人口を増やす政策をするべきなのです。

    待機児童・中央集権

    都心部や県庁所在地のような所では、この問題は深刻です。

    しかしそれ以外の所では閉鎖を余儀なくされている保育園や幼稚園が存在するのも事実です。

    はっきり言って現代人が自分の便利さを優先している、ある意味わがままの産物な訳ですが、その解決を国や東京都に求めるのも難しい話です。

    岩盤規制おかしな基準・昔の基準)があって、遅々として進まない。

    待機児童の解消されない地域においては、所得税や住民税を倍にするとか、ドメスティックな政策を取って周辺とのバランスをとるくらいにしなければ、予算を付けようが解消されるものでは無いでしょう。

    悪循環そのものです。

    「近隣住民が保育所の開設に反対運動をして・・・」なんていうふざけたニュースがありましたが、国民一人一人が子供の重要性、人口の重要性を認識できるプロパガンダが必要でしょう。

    どうしても中央へ中央へ人口が寄っていってしまうので、思い切って芦屋や田園調布のように敷居を高くすることで周辺とのバランスをとり、待機児童が無い街の人口を増やす事を考えなければいけないでしょう。

    この事は中央集権の傾向も同じで、人口と共に権力お金も中央へ中央へ寄っていきます。

    権力を周辺へ、地方へ移さなければ人口も移りません。

    官僚様が抵抗する限りこの項目の問題が完全に解消される事は無いと言えるので、その点の解消も必要でしょう。

    因みに加計学園の認可権限が愛媛県にあれば、とっくに認可がされていて、今言われるような問題は発生していなかったはずです。

    地方が地方の学生を地元に少しでも根付かせようという政策を、頭から否定しているのが現在の中央集権の悪い所です。

    加計 愛媛で獣医師ら連盟離脱

    いかに現場の人間(獣医師)と中央の獣医師会の考えの違いが浮き彫りになっている事がわかるニュースです。

    安部政権がイイ・悪いではなく、現場の人員が不足しているにも関わらず、自分たちの利害を優先する体制への反発です。

    保育所等、他のこともしかり。

    現場の不都合を改善しようとすると、変化を遮断しようとする反発が岩盤規制と言われるのです。

    中央集権を解消できれば、「政府と官僚」ではなく「地方と地方の政治」の問題になり、地元民が地元の政治を監視すればいいんですから。

    地方にいて中央の政治家を監視できるか?といえばそれは無理です。

    頭の悪いメディアの一方的な報道では、正しい事実を把握できません。

    いずれにせよ、中央集権のままでは人口増加は起こり得ません。

    東京の1割の人口の為の政策や規制が押し付けられ、その事が更に一極集中を生んでいく・・・

    地方と東京の現状が同じわけが無いにも関わらずその基準は一律な訳ですから、しわ寄せは常に地方に起こるわけです。

    極端な話、消費税なんかは「東京10%、地方5%」くらいの差をつけてもイイくらいだと思います。

    経済・政治

    人口の増加によって経済が好転する事例は、世界中で、そして歴史がそれを物語っています。

    労働と消費が繰り返されなければ経済の発展はありません。

    そのパイが減り続けているんですから、今の政権が東京圏で経済政策では評価され、地方では評価されていない現実との理由と言えます。

    地方の景気が良くならないのは、根本的に「人口減少」が原因であることをもっと語らなければいけません。

    パイが縮小しているのに、経済だけ拡大するなんて言うのは物理的におかしい事ですから。

    有権者は経済を良くすることを望みますが、目の前の事ではなく、長期的な永続的な事を望むのであれば、「人口増加」の政策を真面目に考えなければいけないのです。

    少子化対策」、それもかなり大胆な「人口増加」の政策を打ち出す政治家こそ、政治家と言えるでしょう。

    何でもかんでも増やせばいいという訳ではありませんが、ほとんどの事を人口増加がクリアしていってくれるのです。

    企業・人口が中央へ行く訳

    企業が東京へ集中しているため、どうしても人口が東京へ集中してしまいます。

    田舎よりも便利な生活がそこには存在し、東京の大学へ地方から入学すると、地方へ帰る人はほとんどいません。

    Uターン就職なんかの方法を頑張ってやっているようですが、鼻くそみたいな確率です。

    大阪や京都、福岡を本社で頑張っている企業は無条件で応援したいですが、やはり東京に本社があった方が便利で都合がいい事の方が多いようです。

    それは大きな事業をする場合の許認可が国に集中しているからです。

    地方が対抗する為には法人税を0にするとか、現実的に制度的にできない事をしなければいけません。

    地方に企業を誘致することは、かなり敷居が高い事なのです。

    日本で最も優秀な頭脳が集まっているとされている霞が関の権力を地方に移す事、これが企業と人口を地方へ移すためには不可欠でしょう。

    具体的な少子化対策

    ここからは実現はまずされない、私が考える少子化対策です。

    1. 法人税0地域の設定

    2. 子供2人目1,000万補助・3人目2,000万補助

    3. 人口に応じての消費税・所得税の税率の変更

    4. 独身者の所得税率のUP

    5. 年金制度の廃止

    ①と③については企業と人間を無理やり散らすための方策です。

    法人税0は試験的に行われる可能性はありますが、消費税や所得税は・・・不可能でしょう。

    現実的には東京の人と地方の人の、利便性や社会福祉の割合が違う訳なので、税の負担も然るべく負担割合を変える事が、平等性につながると思います。

    そうでないならば、中央の制度を日本全国に押し付けるのを辞めるかです。

    実際に行ってほしいのは②と④です。

    何の責任感も持たず、この国の将来を考えない事に等しい、今の少子化対策はかなり過激に変えていく必要があるはずです。

    ②については、いきなり1,000万円を現金支給するのではなく、住宅手当のような形で毎月50,000円づつ18歳まで、住宅手当のような形で支給する方法をとります。

    家を買った人のみに限定するとかすれば、予算的にはそこまでの負担は発生しません。

    年間60万円×100万人で毎年6,000億円の予算を確保すれば良い計算です。

    100万人毎年人口が増えれば10年で1,000万人。

    単純計算過ぎるかもしれませんが、消費税1%分にも余裕で満たない金額です。

    とにかく子供を産んでも大丈夫な環境を作ってやる事が大切です。

    なので、東京などの待機児童問題が解消できないような場所では、この補助金の対象外にして、無理やりにでも行政が待機児童問題を解決するように持っていく形を作るのです。

    財政源の確保が・・・なんていう場合は⑤です。

    破たんしている、破たんするんだから、そんな所から予算を分捕ってくるのはありでしょう。

    もちろん実現は不可能です。

    しかし日本の未来を考えるべき大人が失敗をしている訳ですから、若者にしわ寄せを持っていく、未来にしわ寄せを持っていくのは間違いであって、誰かが責任を取らなければいけません。

    我々の世代は年金なんか当てにしていませんので、それなりの対処をしています。

    なので段階的に年金制度を無くしていく方向でよいのではと思うのですが・・・。

    順番的には中央の役人をリストラ、無駄な予算のカットで十分賄えるだろう金額なので、年金は最終的な話です。


    住宅ローンもお国が支払いをしてくれるともなれば、借りやすくなりますよね?

    人口が増え、多少経済にも影響を与え、不安なく子育てができる、そんな街づくりを1番に考えて欲しい物です。

    とにかく目先の事に一々突っ込んでいたら、10年先の未来も怪しくなってくることに早く気づいて、多いな目で未来を考えて欲しいですね。

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