不動産のお勉強。最近見た為になったニュースをご紹介

業務多忙で更新が滞ってしまっていました。

債務者なら督促がやってくる事態です。

それでも世間の流れは止まる訳では無く、常に動いています。

そんな中で、最近読んだ身になったニュースをご紹介してみます。(決して手抜きではない・・・?)

限界集落と不動産の未来


二十数年後には自治体が半数になるというニュースです。

ニーズがあるから不動産は動くわけですが、人口が減少するに当たっては当然そのニーズの絶対数は減少していきます。

根本的な話ですが、特に不動産の場合は供給が増え続け、需要が減り続けるわけですから、危機的状況が目前にやってきている事を理解しておくのは当たり前です。

如何にニーズを作り出すか?先手を打つか?が今後のカギであって、既に手遅れになっている事も多々見受けられます。

不動産への執着は、農耕民族である日本では当たり前なのですが、この意識を根本から切り替えていかないと、不動産所有者の未来は明るくないと言えるでしょう。

また立地適正化計画によって、価値が無くなる不動産地域も発生してくるでしょうし、とにかく先行して手を打つことが重要です。

あなたの地域は大丈夫ですか?

今は良くても、ダメになるのは早いですよ?

不動産会社の利用法


不動産会社へ行くときは、予約をしていこう!という記事ですが、これは至極当然のことです。

食べ物や小さな小物を販売している訳では無いので、いきなり不動産屋へ行っても100点の答えは返ってきにくいでしょう。

前以て準備をしておく事が、営業マンとしては100点以上のパフォーマンスを発揮するための下地となります。

煩わしいかもしれませんが、予約はしておくべきでしょう。

また、記事中にもありますが、不動産業界の悪しき慣行であるAD(広告料)。

不動産業者は当然、このADが発生する物件を優先して紹介しようとします。

お客さんにとって50点でも、不動産屋にとってはそれが100点だからです。

仲介手数料半額や無しといった目先の金銭的メリットで誤魔化すことで、50点の物件が良く見えたりするのです。

そのしわ寄せはオーナー側のみならず、ユーザー側にもあるのです。

決して不動産会社が損をするもしくは身を切るシステムではないですし、弱みに付け込んだ悪しき慣行と言えるでしょう。(賃貸屋さんは当たり前だと言うでしょうけど)

不動産屋の仲介手数料

先の記事にも関連がありますが、不動産業者の報酬は、賃貸の仲介時には家賃の1か月分という上限が決められています。

そして、売買の仲介時の報酬の上限は売買価格の3%+6万円+消費税とされています。

あくまで上限です。

記事中には”手数料を割引きさせるワザ”なる事が掛かれているのですが、これは売買価格が大きい場合にのみ有効である事をつけ足しておきたい。

500万円の取引だとすると、手数料の上限は 21万円+消費税=226,800円となる。

これを半額なりに割り引いたとすると、企業にはお金が残らない事が起こりえる。

5,000万円の取引だとすると、156万円+消費税=1,684,800円となる。

同じ1件の取引でも、売買価格によってこれだけの差が生まれるのだ。

もちろん責任を取らなければいけない場合に備えて、3%という数字がある訳だが、1件の仕事に対する労力は金額程の差は無いのが現実です。

どちらかというと、価格が安い物件の方が労力が掛かっている事の方が多いのが実情です。

なので、後者の場合はある程度の値引きの要求は良いかもしれないが、前者の様な場合は勘弁してあげて欲しい^^

また結局のところ、取り分が減った部分については、何らかの名目や方法で利益を上げる手法を産み出すのが不動産業者はうまいので、賃貸の手数料と同じで、結局しわ寄せが知らないうちに来てしまっている可能性があると言えるのです。

皆さんに知っておいて欲しいのは、不動産業者の報酬の上限は定められています。

それよりお多く消費者から利益を取らない為に定めているのです。

しかし現実は、名を変え品を変えて、不動産屋の業務上の利益になっている事がたくさんあります。

どちらかというと、その部分は限りなくクロであるグレーな収益部分です。

特段の事情が無い限り、それ以上の報酬を受け取る事を禁じているのですから。

それを当たり前に慣行にしてしまっているのが、不動産業界であると知ってくださいね。

何となくグレーゾーン金利と同じ匂いを感じるのは私だけでしょうか?

自浄作用を期待しましょう・・・無理だな・・・。

なので、私だけはそのラインを守ります^^

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