佐賀県内の不動産取引が活発化?

佐賀県内の不動産取引が活発化しているというニュースがあった。

不動産取引が活発になるのは良い事なのですが・・・。

佐賀県不動産鑑定士協会などは、2018年の不動産市況調査(不動産DI調査)を実施した。全県的に住宅地の取引は活発で、高い水準で推移。低金利や住宅ローン減税、株価上昇による「資産効果」などが追い風となり、地区別では鳥栖・三神地区が好調だった。引用元:佐賀新聞より抜粋


佐賀県内の不動産取引が活発化の先に待っている悲しい未来とは?

冒頭のニュースの調査は、佐賀県内の不動産業者551社を対象に、今年9月1日を基準日として実施されている。

1年前と比較して「上昇または増加」と回答した数値から「下落または減少」の回答を引き、「横ばい」を含む全体の回答数で割って算出したそうだ。


住宅地の相場のDIは福岡県への通勤圏として人気の鳥栖・三神が40・6で最も高く前年を14・8ポイント上回った。宅地開発が進む唐津が28・1ポイント増の9・1で続き、佐賀北は6・8、佐賀南が2・7だった。取引件数も鳥栖・三神が36・4、佐賀南が27・0と、杵藤を除くすべての地域で前回を上回った。 引用元:佐賀新聞より抜粋


ポイントで算出されている所がポイントで、価格の下落・上昇を断定している物ではないのですね。

例えば、価格が下がっていたとしても、件数が増えれば増加となるので、この記事からは全ての価格が上昇しているという事では無いという事が解る。

間違いやすいというか、一般の方に刷り込まれやすい間違った誘導記事だと気付いた方は流石です。

取引が活発になった理由として

取引が活発になった理由として
  • 低金利
  • 住宅ローン減税
  • 株価上昇による「資産効果」


等が挙げられているが、低金利や住宅ローン減税は何年も前から行われている事だし、株価上昇による「資産効果」というのは、都会の一部においてのみ起こる現象であって、デフレ下の地方経済において当てはめれる物ではない。

株価上昇によって、地方の不動産価値が上がるのであれば、かなりの地域で不動産価格は上昇しているはずである。

つまり、記事に挙げられている要因は、今回の調査結果の要因とはなり得ないのです。

地方新聞の記事とはいえ、根拠と調査が無さすぎると感じてしまう記事ですね・・・。

もちろん、鳥栖などは九州地域においても不動産価格をキープしていたり、一部上昇したりしている優秀な地域ではあります。

その事は否定しません。

が、多くの地域がそうであるように、現在は中央へ寄っていく現象・・・逆ドーナツ化現象ですね。

その最中である事が理解できていれば、その後の不動産価格や流通・取引量についての近い将来の姿が浮かびやすいと思います。

バブルの頃は、この先にドーナツ化現象が起こり(都心が高くなり過ぎた為)、郊外地の不動産取引も活発になりましたが、現在のご時世ではそれが起こり得る要素が少ないのです。

人口の減少によって、単純にそれだけのニーズが発生しなくなるからなのですが・・・

このままだと過疎ってしまう所には、外国人を移住してもらう政策などを実行する事や、根本的に人口が増える政策を、かなりハードに行わなければ、不動産の流通は見込めません。

逆に今回のニュースの要因と、裏にある問題点を提起するくらいでなければ、新聞とは言えないような気がしますが・・・。

かなり、走り書きではありますが、地方の不動産の未来はそんなに甘くないですよ^^

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