第１条（適用範囲）
本規約は不動産うるなび（以下「甲」という。）が提供する官報情報入手サービス（以下「本サービス」という。）について、甲が本サービスの利用者（以下「乙」という。）との間の申込手続、利用方法、利用料金、その他利用する際の基本的合意事項及び諸条件を定めたものである。
２本規約は、本サービスを利用するに当たり、乙が行う一切の行為に適用されるものであり、乙は本規約に同意の上、本サービスを利用できるものとする。
３甲が乙に本サービス上で提示する取決めや注意事項は、本規約の一部を構成するものとする。
第２条（規約の変更）
甲は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治２９年法律第８９号）第５４８条の４に基づき、本規約の内容を変更することができる。本規約が変更された後の本サービスの利用契約内容は変更後の本規約によるものとする。
２甲は、前項の規定により本規約を変更する場合、効力発生日の１か月前までに甲のホームページ（https://real-e.co/）への掲載その他適切な方法により以下の事項をあらかじめ周知するものとする。
一本規約を変更する旨
二変更後の本規約の内容
三効力発生日
第３条（契約の効力の発生及び契約期間）
本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）が甲の定める契約手続に従い本規約の内容を承諾して甲へ利用申込書を提出し、甲から本サービスの目的情報を交付されたときに成立するものとする。
２本サービスの契約期間は、第１項に基づき利用契約を締結した月の末日までの１か月間とする。
３本契約は、乙から特段の申請がない場合には前項の契約期間満了後、自動的に継続されるものとする。以後についても、同様とする。
第４条（本サービスの提供方法等）
利用希望者は、前条第１項の利用申込書を甲に提出するものとする。
２甲は利用申込書を保有し、管理する。
第５条（利用料金及び設備費）
本サービスの利用料金は別表のとおりとする。
２乙は前項に定める利用料金を、前条第１項の利用申込書を提出した乙に支払うものとする。
３甲は、利用料金の支払いに遅滞が生じた場合は、乙に対し利用料金支払の通知又は催告をすることができる。
４甲は、第２条第１項の規定に基づき利用料金を変更しようとする場合には、変更の効力発生日の１か月前までに同条第２項に規定する方法により周知するものとする。
５乙は前項に定める利用料金が変更された後は、乙に対して変更後の料金を支払うものとする。
６乙が本サービスを利用するに当たって必要とする装置（ソフトウェアを含む。）及びインターネット接続等に関する費用その他一切の費用は乙が負担するものとする。
第６条（本サービスの中断、変更及び終了）
甲は、乙への事前の通知や承諾を得ることなしに、保守作業、停電及び天災等の不可抗力その他の理由により本サービスの提供を一定期間中断することがある。
２甲は、業務上、技術上等の理由から本サービスの全部又は一部を変更又は終了することがある。ただし、この場合、変更又は終了の３か月前までに乙に対して通知するものとする。
３官報の発行に関する内閣府令（令和６年内閣府令第８０号）等の法令により、甲は、本サービスを前項の通知なく、終了する場合がある。
４甲は、第３項により、乙が被ったいかなる損害について、一切その責任を負わないものとし、利用料金の減額・返金についても一切行わないものとする。
第７条（禁止行為）
乙は、本サービスを利用するに当たり、甲が特に認める場合を除き、以下の行為を行ってはならない。
一本サービスを不正の目的を持って利用する行為
二本サイトの運営業務又は他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
三本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡する行為
四本サービスの記事、図形等のデータを売買等の営利目的として利用する行為
五本サービスにより利用できる情報を改ざんする行為
六有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
七甲又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
八本サービスから情報を抽出するために、機械的に検索し情報を収集する処理技術（ウェブクローラ、ウェブスパイダー等）を利用する行為
九甲、乙又は第三者を誹謗及び中傷する行為又は名誉を傷つけるような行為
十甲、乙又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
十一その他法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
２乙は、前項各号に規定した行為を行ったことにより甲、乙又は第三者に損害を与えたときは甲、乙又は第三者に対してその損害を賠償するものとする。
３第１項第８号に規定する行為については、乙が事前に利用申請書を甲に提出し、許可を得た場合に限り、行うことができる。
第８条（本サービスの利用停止及び契約の解除）
甲は、乙が前条第１項各号に掲げる行為又は次のいずれかに該当する行為をした場合、本サービスの利用の停止又は契約の解除（以下「利用停止等」という。）をすることができる。
一申込時の申請事項に虚偽がある場合
二本サービスの提供を妨害した場合
三料金の支払が遅滞した場合
四その他本規約に違反する行為又は本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合
２前項の解除については、前項第４号の場合を除き、催告をせずに利用停止等をすることができる。
３甲は、第１項各号に係る事実又はそのおそれがある場合に、必要により乙の利用申込書、支払状況等の第１項各号に係る事実に関する情報を乙から提供を受け、又は契約解除に係る乙の情報を乙に提供することがあり、乙はこれに同意するものとする。
４甲が、第１項の規定により、本サービスの利用停止等を行った場合であっても、乙は、利用停止等された月までの利用料金を乙に支払わなければならない。
５前項の規定に基づき乙が支払わなければならない利用料金は、一切減額・返金されない。
第９条（契約の解約）
乙は、第４条第１項の利用申込書を提出した乙に対して、事前に解約する旨を通知することにより、本契約を解約することができる。
２前項の解約は、前項の通知が各月１５日（当日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日等の場合にはその翌営業日）までに申請されたときには、当月末日付けの解約となり、それ以後月末までに申請されたときには、翌月末日付けの解約となる。
第１０条（個人情報の取扱い）
甲は、本サービスの提供に際して知り得た乙の個人情報について、個人情報保護方針及び本規約にのっとり、適正に取り扱うものとする。
２甲は、個人情報保護方針及び本規約にのっとり、本サービスの利用に関連して生成される通信履歴の電磁的記録について、本サービスの安定稼働等のため、使用する場合がある。
３甲は、個人情報保護方針及び本規約にのっとり、本規約の規定により、乙に提出された各申込書・申請書・届に記載された利用者情報について、本サービスの安定稼働等のため、乙から提供を受け、使用する場合があり、乙はこれに同意するものとする。
第１１条（免責）
甲及び乙は、乙が本サービスを利用して得た全ての情報等の正確性を保証するものではない。また、本サービスの利用により乙又は第三者に損害が生じた場合も、甲は一切の責任を負わないものとする。ただし、甲に故意または重過失による債務不履行又は不法行為責任がある場合を除く。
２甲は、本サービスの利用に起因する乙の逸失利益や第三者から乙に対してなされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても一切その責めを負わないものとする。
３本サービスのテキスト表示での JIS コード内に存在しない文字については、全て特定の記号又は代替文字に換えて表示するものとする。なお、細心の注意を払って処理することとするが、処理途中のエラー等による誤記・脱字等については、一切その責めを負わないものとする。
第１２条（合意管轄）
本サービス又は本規約に関する紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１３条（準拠法）
本規約の成立及び効力の準拠法は、日本法とする。
第１４条（その他）
本サービスは、官報および官報から抽出した情報を配信しているものであり、正確性を問う場合は、乙は必ず内閣府の Web サイトで公開する官報を確認の上利用しなければならない。
２乙は、その他本サービスの利用等に当たり、甲から指示があった場合には、それに従うものとする。
本規約は、令和７年３月１５日から適用する。
（別表）
官報情報入手サービス利用料金表（税込み）
一地域・一種類における月額料金
料金 2,200円
初回のお申込みに限り、申込み当月分の利用料金は無料とします。但し、お申込み当月に解約した場合は、当該月の利用料金を徴収します。