都市再開発法とは?再開発区域の不動産と権利変換の基本

再開発事業で変わる土地・建物の権利と売買前の確認事項

建物と公共施設をまとめて整備する制度

都市再開発法は、老朽化した建物が密集する地区などで、土地をまとめて利用し、共同建築物や道路・広場などを整備する市街地再開発事業の仕組みを定めています。建物を建て替えるだけでなく、土地や建物の権利を調整する点が特徴です。

代表的な第一種市街地再開発事業は、従前の土地・建物の権利を、原則として等価で再開発後の建物の床などに置き換える「権利変換方式」です。第二種は、用地買収を基本とする「管理処分方式」で行われます。

再開発の話がある段階と事業中では違います

再開発の構想や協議があるだけの段階と、都市計画決定や事業認可が進んだ段階では、権利や工事の制限が異なります。事業の進捗によっては、建築や土地の形質変更等に許可が必要になります。

第一種で権利変換の対象となる場合も、同じ広さの住戸が無条件で取得できるという意味ではありません。評価、権利床の内容、追加負担、転出の扱いなどは、具体的な事業計画や権利変換計画を確認する必要があります。

売買前に施行者へ確認しましょう

区域内の不動産を購入・売却する際は、事業の方式、施行者、現在の段階、移転予定、権利変換の内容、負担金や補償の扱いを確認します。建替えや賃貸借の予定にも影響するため、口頭の将来構想だけに頼らないことが大切です。

再開発による値上がりや完成時期は一律に保証できません。受領した通知や計画書を不動産会社と共有し、権利の承継や必要な届出を施行者に確かめたうえで、売買条件を整理しましょう。

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