下水道法とは?不動産売買で確認したい接続義務・排水設備・工事費用

下水道の利用状況と土地・建物の売買で確認する設備条件

前面道路に管があるだけでは判断できません

下水道法は、下水道の整備や管理、排水設備などの基本的なルールを定める法律です。不動産では、公共下水道の供用が始まっている区域か、宅地内の排水設備が接続済みかを確認する必要があります。

前面道路に下水道管があることと、その物件がすでに接続して利用できることは同じではありません。供用開始区域、汚水処理が可能な区域、公共ますや取付管の位置、宅内配管の状況を確認しましょう。

排水設備の設置とくみ取り便所の水洗化

公共下水道の供用が開始された区域では、原則として遅滞なく、下水を流入させるための排水設備を設置する義務が生じます。一方、処理区域内のくみ取り便所を水洗便所に改造する義務は、原則として処理開始の公示から3年以内です。

この3年という期間を、すべての排水設備や浄化槽の接続に共通する猶予期間と考えないことが大切です。例外や具体的な手続き、工事業者の指定などは、自治体の条例・案内も確認します。

接続費用と未払いの負担を契約前に確認

購入前には下水道担当窓口で接続状況を確認し、未接続なら工事の可否と費用を調べます。高低差によってポンプが必要な場合や、私道の掘削・他人地の通過に関する承諾が必要な場合もあり、現地条件で負担が変わります。

売却時は配管図や工事記録、受益者負担金等の納付状況を整理し、必要な工事と費用を売主・買主のどちらが負担するか決めておきましょう。雨水の排水先も汚水とは分けて確認すると、引渡し後のトラブルを防ぎやすくなります。

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