津波の浸水想定と区域指定を区別して不動産を確認する
津波から避難しやすい地域をつくる法律
津波防災地域づくりに関する法律は、津波による被害を防ぎ、軽減する地域づくりを進める法律です。不動産では、津波浸水想定、津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域などが重要な確認事項になります。
津波浸水想定は、一定の条件のもとで想定される浸水範囲や深さを示します。一方、警戒区域や特別警戒区域は法律に基づく区域指定です。浸水想定の色が付いていることと、各区域に指定されていることは同じではありません。
区域ごとに求められる対応が異なります
津波災害警戒区域では、避難場所や避難経路などの警戒避難体制を整えます。警戒区域に指定されたことだけで、すべての住宅の建築が禁止されるわけではありません。
特別警戒区域では、一定の要配慮者利用施設などに関する開発・建築に許可等が必要となり、構造や居室の高さなどに条件が生じます。条例で指定された区域では住宅等が対象となる場合もあるため、建物の用途と自治体の指定内容を確認しましょう。
浸水深に加え、基準水位と避難条件を確認
基準水位は、浸水深に建築物への衝突による津波のせり上がりなどを考慮した高さで、避難や建築の検討に関係します。地図の数値を単純に建物の階数に置き換えて、安全と判断しないことが大切です。
購入・売却前には、最新の指定図、基準水位、避難先への経路、建物の構造と用途を確認しましょう。津波と高潮は原因も想定条件も異なるため、海沿いの物件では両方を調べ、都道府県等の担当窓口と不動産会社へ相談して進めます。
参考資料・確認先(2026年11月18日確認)






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