区画整理中の土地で確認したい権利と費用の仕組み
道路や公園と宅地を一体的に整える事業
土地区画整理事業は、道路や公園などを整備しながら、宅地の位置や形を整え、利用しやすい街をつくる事業です。その仕組みや手続きを定めているのが土地区画整理法です。
事業では、地権者が土地の一部を出し合う「減歩」が行われることがあります。減歩した土地は公共施設用地や事業費に充てる保留地などに使われます。面積だけでなく、道路条件や形状などを含めて事業前後の土地を確認することが大切です。
仮換地と登記上の土地を照合しましょう
事業の途中では、将来の換地に対応する土地として仮換地が指定されることがあります。登記上の地番・面積と、実際に利用する土地の位置や面積が一致しないことがあるため、登記事項証明書だけで判断できません。
従前地と仮換地の対応、使用収益を開始できる時期、造成や道路工事の状況を施行者に確認しましょう。一定の段階以降、建築や土地の形質変更などには第76条の許可が必要になる場合があり、建築確認とは別の確認が必要です。
清算金や賦課金も契約前に確認
換地の不均衡を調整するため、清算金の徴収・交付が行われることがあります。組合施行では賦課金が問題になる場合もあるため、将来の負担を価格だけに埋もれさせず確認しましょう。
売買時には、仮換地指定通知、位置図、面積資料、清算金等の見込み、事業の予定をそろえます。売主と買主のどちらが将来の金銭を負担・受領するかを契約で整理し、施行者への届出等も確認して進めることが大切です。
参考資料・確認先(2026年11月18日確認)






コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。