内水ハザードマップで確認する浸水リスクと不動産取引の注意点
内水氾濫は身近な場所で起こります
内水氾濫とは、強い雨などによって下水道や水路で雨水を排出しきれず、道路や宅地に水がたまる現象です。河川の水が堤防を越えたり、堤防が決壊したりする洪水とは発生の仕組みが異なります。大きな川から離れていても、周囲より低い土地や地下空間では確認が欠かせません。
内水ハザードマップは、こうした浸水の想定などを示す地図です。「雨水出水ハザードマップ」「内水浸水想定区域図」など、自治体によって名称や公表資料が異なります。過去の浸水実績を示した地図と、一定の雨を想定した予測図も区別して見ましょう。
売買・賃貸で確認したいこと
水防法に基づき市町村が作成した水害ハザードマップは、不動産取引の重要事項説明に関係します。宅地建物取引業者は、対象となる地図を示し、物件の概ねの位置を説明します。この説明義務の根拠は宅地建物取引業法施行規則にあります。
購入前には敷地の想定浸水深に加え、玄関や駐車場の高さ、地下室の有無、周囲の道路から雨水が流れ込む形状かを確認すると判断しやすくなります。マンションも、住戸の階数だけでなく、受変電設備や機械式駐車場の位置まで見ておきたいところです。
最新の地図と現地を組み合わせて判断しましょう
地図に色が付いていないことは、浸水しない保証にはなりません。想定する雨の条件や対象範囲を確認し、未作成の場合も安全と判断せず、市町村の防災・下水道担当へ照会しましょう。水防法に基づく地図かどうか不明な場合も同様です。
売却時は、保管している浸水の記録や改修資料を整理し、不動産会社と情報を共有しておくと説明に役立ちます。内水、洪水、高潮は別々に確認し、地域の水害リスクを把握したうえで取引を進めましょう。
参考資料・確認先(2026年11月18日確認)







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