土壌汚染対策法とは?土地売買で確認したい区域指定と調査の必要性

土壌汚染の調査・区域指定が不動産利用に与える影響

土地の履歴と調査資料を確認する法律

土壌汚染対策法は、特定の有害物質による土壌汚染の状況を把握し、人の健康被害を防ぐための法律です。土地の売買だけで、すべての土地に一律の調査義務が発生するわけではありません。

調査のきっかけには、有害物質使用特定施設の廃止や、一定規模以上の土地の形質変更に伴う調査命令などがあります。購入前には、過去の工場等の利用、使用物質、既存の調査報告書を確認することが重要です。

区域指定は二つに分けて確認

基準に適合しない土地は、健康被害のおそれなどに応じて「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」に指定されます。後者も汚染のない土地という意味ではなく、掘削や土の搬出に手続き・制約が生じます。

法第4条の届出は、原則として3,000平方メートル以上の形質変更が対象で、現に有害物質使用特定施設が設置されている土地などには900平方メートルの基準が関係します。例外や別条項の手続きもあるため、面積だけで要否を決めないことが大切です。

区域指定がなくても履歴を調べましょう

区域に指定されていないことは、調査の結果として汚染がないと確認されたことと同じではありません。自治体の台帳に加え、土地利用の履歴と調査範囲を確認しましょう。自治体条例が法律より広く調査等を求める場合もあります。

売買では、必要な調査、対策、残土処分の費用と期間が事業計画に影響します。契約前に環境担当窓口や指定調査機関へ相談し、汚染が判明した場合の費用負担や契約上の扱いを具体的に整理しておきましょう。

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