土砂災害警戒区域と特別警戒区域で異なる制限と確認事項
土砂災害から命を守るための区域指定
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律は、一般に土砂災害防止法と呼ばれます。がけ崩れ、土石流、地滑りによる災害から人の生命・身体を守るため、区域指定や警戒避難体制の整備などを定めています。
「土砂災害警戒区域」は、土砂災害のおそれがあり、警戒避難体制を整える区域です。その中でも、建物の損壊などにより著しい危害が生じるおそれがある区域は「土砂災害特別警戒区域」に指定されます。
特別警戒区域では開発・建築に追加の確認
警戒区域に含まれるだけで、住宅の売買や建築が一律に禁止されるわけではありません。一方、特別警戒区域では、住宅分譲や一定の要配慮者利用施設などに関係する特定開発行為の許可、居室を有する建築物の構造規制などが問題になります。
区域の種類や想定される土砂の力、建物の用途・位置によって必要な対応が異なります。自宅だから規制がない、既存の建物があるから建替えも同じ条件でできる、と決め付けないことが大切です。
指定図と現地の両方を確認しましょう
売買前には最新の区域図を取り寄せ、敷地の一部だけか建物の位置まで含むかを確認します。境界付近はウェブ地図の見た目だけで確定せず、都道府県等の砂防担当や建築担当へ照会しましょう。
売却時には、区域指定と既存の擁壁・対策工事の資料を整理します。急傾斜地崩壊危険区域や自治体のがけ条例などが重なる場合もあるため、それぞれの制度による制限を確認して取引を進めましょう。
参考資料・確認先(2026年11月18日確認)






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