盛土規制法の区域・許可と土地の安全管理を確認する
宅地以外の盛土なども対象になります
宅地造成及び特定盛土等規制法は、通称「盛土規制法」と呼ばれます。危険な盛土等による災害を防ぐため、従来の宅地造成等規制法を抜本的に改正し、2023年5月26日に施行されました。
宅地だけでなく、農地や森林なども含め、指定された規制区域内の一定規模以上の盛土・切土や土石の一時的な堆積などが対象になります。登記地目が宅地ではないから関係がない、という判断はできません。
区域と工事の内容で必要な手続きが変わる
主な規制区域には、宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域があります。必要な許可や届出は、区域の種類、工事の高さ・面積、自治体の条例などによって変わります。造成の前に、計画図を示して担当窓口へ確認しましょう。
開発許可との関係で手続きが整理される場合もありますが、片方の許可だけで全条件を満たすとは限りません。擁壁、排水、地盤、工事の検査なども含めて、必要な対応を確認することが大切です。
古い盛土でも所有者の管理が関係します
盛土等のある土地では、安全な状態を維持する土地所有者等の責務が定められています。自分が工事をしていなくても、危険な盛土について改善の対象となることがあるため、購入前の履歴確認が重要です。
売買では、規制区域への該当、過去の許可・検査資料、造成図、擁壁や排水設備の状態を確認します。区域外や許可済みという情報だけで安全を断定せず、現地の状態と必要な補修費を把握して、土地の価格や利用計画を検討しましょう。
参考資料・確認先(2026年11月18日確認)






コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。