農地の売買と転用で異なる農地法の許可・届出
農地は利用目的によって手続きが変わります
農地法は、農地を適切に利用し、農業生産の基盤を守るための法律です。田畑の売買や賃貸、住宅や駐車場などへの変更に関係します。農地に当たるかは登記上の地目だけで決まるものではなく、現況なども踏まえて判断されます。
農地のまま売買・賃貸する場合は、原則として第3条の許可が必要です。買主等の営農計画や農地の利用体制などが審査されるため、一般の宅地と同じ感覚で誰にでも自由に売れるとは限りません。
宅地や駐車場に変える場合は農地転用
所有者が自分の農地を農地以外にする場合は第4条、売買や賃貸などの権利移動を伴って転用する場合は第5条が基本です。転用には原則として許可が必要ですが、市街化区域内では事前の農業委員会への届出で行う仕組みがあります。
転用の見込みは、農地の区分、周辺の営農への影響、事業計画などで変わります。農用地区域に含まれる場合には農振法の手続きも問題となり、農地法だけを確認しても計画が進まないことがあります。
許可の見込みを確認してから契約条件を決める
農地を住宅用地として売る場合は、買主の建築計画に合う転用ができるか、先に農業委員会等へ相談しましょう。都市計画法上の開発・建築の可否、接道、排水条件も併せて調べる必要があります。
必要な許可を得られない場合の契約の扱い、申請の担当、費用負担、引渡し時期を整理することが大切です。転用許可と地目変更登記は別の手続きなので、工事後の対応まで見込んで進めましょう。
参考資料・確認先(2026年11月18日確認)






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