土地売買の事後届出で確認したい面積・期限・一団の土地
一定規模以上の土地取引を確認する制度
国土利用計画法は、国土の適正で合理的な利用などを目的とする法律です。不動産取引では、一定面積以上の土地売買等について、権利を取得する側が契約後に届け出る制度がよく関係します。
一般的な事後届出の面積基準は、市街化区域内が2,000平方メートル以上、市街化区域を除く都市計画区域内が5,000平方メートル以上、都市計画区域外が10,000平方メートル以上です。まず都市計画上の区域を確認しましょう。
期限は引渡し日ではなく契約日が基準
事後届出は、原則として契約締結日を含めて2週間以内に行います。代金決済や所有権移転登記が終わってから数えるものではありません。通常は土地の所在する市町村の窓口を通じて提出しますが、実際の提出方法は担当自治体で確認します。
複数の土地を一体として利用するために取得する場合には、「一団の土地」として判断されることがあります。個々の売買面積が基準未満でも届出対象になる場合があるため、契約を分ければ不要になるとは限りません。
契約前から必要書類を準備しましょう
購入予定地の区域と面積、一体利用する土地の範囲を確認し、担当窓口に届出の要否を照会しましょう。売買以外の有償の権利設定・移転も対象となり得る一方、例外もあります。規制区域等では別の制度が適用される場合にも注意が必要です。
この届出を行っても、農地転用、開発、建築などの許可を得たことにはなりません。契約前に土地の利用可否を調査し、契約後は短い届出期限を逃さないよう、不動産会社と担当・提出日を決めておくと安心です。
参考資料・確認先(2026年11月18日確認)






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