2025年4月の法改正により、官報検索での帰化の情報がほぼ意味をなさなくなってしまいました。
官報における個人情報的な物の検索ができなくなったことに加え、新たな名前や住所については記載されなくなりました。
これって知りたい側からすると、かなり意味がないのではないでしょうか？
目次
官報検索での帰化の情報について
官報での帰化についての情報はこのように記載されるようになりました。
官報より一部抜粋[/aside]
現在の官報の告示事項
現在の官報の告示事項については、以下のとおりです。以前は末尾迄の住所、帰化後の氏名が記載されていましたが、個人情報保護の観点から？このような記載方法に変わっています。
帰化とは？官報に掲載される理由
そもそも帰化とは、外国籍の人が日本国籍を取得する法的手続きです。
帰化が許可されると、法務大臣がその旨を「官報」に告示します。
これは行政手続きの透明性を確保する目的で行われています。
2025年法改正による変更点
2025年の官報関連法改正により、以下の点が変更されました：
官報で帰化情報を検索する方法（2025年版）
インターネット版官報の使い方と検索制限
「インターネット版官報」（https://www.kanpo.go.jp/）では、最新の官報を無料で閲覧できますが、閲覧可能期間は過去90日間に限定されています。
名前から帰化情報を調べるには？（名前検索の制限とコツ）
残念ながら、「氏名＋帰化」で検索することで告示情報を探せ無くなりました。
法改正後、「帰化リスト」や網羅的な一覧の作成は禁止され、データベース化・再配布も法律で制限されました。
個人が独自にまとめる行為も、プライバシー保護法の観点から問題視される可能性があります。
これまで官報には、氏名・住所（市区町村）・帰化日が記載されていましたが、2025年の法改正以降は氏名と帰化日のみに限定されています。
これにより、個人の特定がより困難になり、プライバシー保護が強化されました。
ネット上での帰化情報の拡散リスクと対策
官報情報のスクリーンショットや転載がSNSや掲示板などで拡散される事例が問題視されています。
法改正後は転載・再配布が原則禁止となり、違反者には罰則が科される可能性があります。
帰化した事実が公開されることへのリスクと配慮
公開情報とはいえ、本人の同意なく帰化歴を取り上げることはトラブルの元になります。
就職・結婚などでの差別的利用は違法となる可能性もあるため、十分な配慮が必要です。
帰化情報を調べる目的と法的注意点
調査の目的は正当か？（与信・雇用・婚姻）
帰化情報の調査は、業務上の必要がある場合でも正当な理由と法的根拠が必要です。
特に、与信審査や雇用選考での利用は厳しい監視の対象となります。
帰化情報の取扱いは「個人情報保護法」「人権擁護法」等の観点からも重要です。本人の意思に反した形での調査や拡散は、法的責任を問われる可能性があります。
官報検索での帰化の情報の問題点
今回の法改正によって、確かに個人情報は強く守られるようになりました。しかしながら、国民の知る権利が奪われているという意見も一部で強く存在します。
例えば、政治家や選挙に立候補する人についての判断の為に、その帰化経緯等は国民が知りたい情報であると考えますし、実際に相当数の政治家が帰化している経緯があったりします。
今回の法改正の背景として、そういった情報をわからなくなる様にしたのではないか？という側面も考えられるのです。
差別はいけないですが、区別や判断基準はどこの世界でも必要です。
判断基準としての個人情報はある程度表面化しても良いのではないかと考えますが、逆の声が大きく上がらなければ現実的では無いですよね。
今後、選択制の件や戸籍の件も含めて、最低限の所はキープしておいて欲しいと考えるのは私だけでしょうか？・・・
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。