官報情報検索サービスで自己破産者チェックをしていた方々は、この２０２５年４月から、それなりの時間と労力を要するようになっていると思います。
あの大量の文字列から該当箇所を見つけ、そして手入力していく・・・。
嫌な時代になりましたね。
何事も声の大きな少数の？プライベートだか個人情報が優先され、必要な情報が得られにくくなっている。
官報における帰化の扱いもそうですね。
議員さんの経歴などは確認できた方が良いに決まっているのですが、全くわからなくしてしまっている・・・。
起こってしまったことは仕方がないので、それに対応していくしかありませんが、毎日あの作業はかなりの負担です。
そこで、その負担を減らすべく、官報情報検索サービスで行っていた作業を、こちらでさせて頂くサービスを開始しております。
企業の与信管理をされている方、自己破産者情報が必要な企業の担当者はぜひご覧ください。
官報情報検索サービスで自己破産者チェックに代わるサービス
官報情報検索サービスで行っていた、破産者検索ができなくなっています。
WEB上などで検索できるシステムや情報公開は違法行為として摘発されてしまいますので、同じようなシステムが出てくることはありません。
そこで、代替えとして当方でサービスを提供させて頂いているのです。
詳しくはこちらからどうぞ。
自己破産者チェックが必要な職業
官報で自己破産者情報を閲覧する必要性が高い職業
これらの職業は、業務上で自己破産者のDATAが必要になるケースが多々存在します。
我々不動産業者を含む”士業”については、自己破産をすると免許はおりませんし、取り消し事由となります。
警備会社や保険会社についても、業務が制限されたり、他人の財産を扱う職種ですので、大いに問題があります。
一般的には知られにくい情報・・・それが破産者情報ですが、ある場面では絶対に知っておかなければいけない事柄なのです。
２～３年前になりますが、某不動産会社の専任の取引士が事件を起こし、取引士の免許が取り消しとなりました。
その旨、会社へ報告を怠っていたため、会社の免許も取り消されるという悲惨な結果が起こったのです。
地域で４０年以上も不動産業を営んでいる会社が、新しい免許を取り直しする事態となったのです。
そして、同じように自己破産もこの欠格事由に該当するため、会社へ隠したりしていると、その会社全体に迷惑が及ぶのです。
これは不動産業だけではなく、他人の財産やお金を扱う職業の場合は少なからずチェックはしておくべきでしょう。
アメリカの映画やドラマでは無いですが、銀行強盗時には必ず？と言っていいほど、お金に困った内通者が存在します。
そういう事が起こらない様にするための、最低限のリスク管理でもあるのです。
官報情報検索サービスで自己破産をチェックをこれまで行っていた方は、当然ですがそういったリスク回避の為に日々貢献されていた訳ですね。
目立たないですが、企業の為になる業務なのです。
ここでは詳しくは書きませんが、法改正で官報情報検索サービスで自己破産をチェックできなくなり、労力や負担が倍増された方は、ぜひ
をご確認ください。
かなり業務負担が改善されるはずです。
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