2025年4月以降、官報での自己破産の調べ方が法改正によって変更され、大切な部分での「官報検索」はできなくなってしまいましたね。
以前は誰でも「官報」で破産者の名前を検索できましたが、2025年4月の法改正で個人情報保護の強化が行われ、名前検索機能が廃止されました。
金融機関・不動産会社・与信管理者にとって、重要な与信判断情報へのアクセスに制限がかかる状況となっています。
⇒ 現在は、毎日20～80ページの新聞の中から、該当情報を目で確認し、写し取る作業が必要という感じです。
これって相当な労力です。
下手すると半日掛かりになる事もあるでしょう。
私個人が行うと、午前中の仕事が埋まってしまい、眼への負担から、午後からはフラフラ・・・なんてこともしばしばです。
皆さんの中にもその様な方が居られるでしょう。
そこで、実務現場での労力削減の為に、この行為を当方でやってしまう事にしました。
官報検索できないで困っている方は
当方では、ユーザー様からの依頼で、指定地域における破産情報・相続清算人情報について毎日情報をまとめさせて頂くサービスを開始致しました。特に、不動産売買業・与信管理・人事管理等ではこれらの情報は重要になる事が多々あります。
実際に私自身が、この20年間毎日、その確認をしてきましたので、皆さんの現在の労苦がよくわかります。
そこで、このサンプルの様にユーザー様からの依頼があった地域に対しての情報収集を当方でさせて頂き、納めさせて頂くという、現場の方の為のサービスを開始させて頂いた次第です。
官報データバンク（仮称）の注意事項
帝国データバンクならぬ、官報データバンク的な仕組みですね。基本事項
以上の様な社会的常識と、法令順守ができる方のみにご利用頂きます。
サンプルも1か月分程度は出させて頂きますので、確認の上でご利用頂けます。
メリット
私は不動産業者なので、効率よく物上げを行っています。
破産については、後日確認的な意味合いが強いですが、実務上なくては困ります。
というか、この情報を利用しないってもったいないですよね・・・。
官報データバンク（仮称）はここから
日本全国で官報の検索ができなくなったことでの不都合が生じている方々が相当数いると思いますが、唯一？の解決策がこちらです。
アナログで毎日官報から該当箇所を抜き出す事しかできませんので、依頼に応じて該当箇所を抜き出し、文字ベースで渡してくれるサービスです。
解決方法はここから
あなたの依頼を受け、アナログで必要な情報を抜き出し、提供します。
こちらからも
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