急傾斜地法とは?がけに近い土地の売買と工事で確認したい許可

急傾斜地崩壊危険区域における土地利用と工事の制限

がけ崩れを防ぐための法律です

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律は、一般に急傾斜地法と呼ばれます。急傾斜地の崩壊による災害を防ぐため、危険区域の指定や一定の行為の制限、防止工事などを定めています。

都道府県知事が指定する「急傾斜地崩壊危険区域」は、土砂災害防止法の警戒区域・特別警戒区域とは別の制度です。同じ土地に複数の区域が重なる場合があり、いずれか一方の地図だけでは確認が足りません。

掘削だけでなく排水や伐採も確認

危険区域内で、切土、掘削、盛土、水の放流・停滞、一定の工作物の設置や改造、立木竹の伐採などを行う場合は、原則として許可が必要になります。例外もあるため、具体的な工事内容を示して確認します。

住宅の新築・解体、駐車場整備、擁壁の補修、排水経路の変更などは、がけの安定に影響する場合があります。小規模な工事でも土地の条件によって判断が変わるので、工事業者の判断だけで着手しないことが大切です。

区域図と擁壁の管理状況を確認しましょう

購入前には、敷地と建物が区域のどこに位置するか、既存の防止施設や擁壁が誰の所有・管理かを確認します。公共工事が行われている場合も、所有者側で行う工事や管理の範囲まで確認しましょう。

売却時は、区域図、過去の許可書、擁壁の図面や補修履歴を整理すると説明に役立ちます。危険区域にあることだけで一律に売買できなくなるわけではありませんが、希望する土地利用の可否と対策費用を明確にすることが重要です。

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