洪水ハザードマップの見方は?不動産の売買で浸水深以外にも確認したいこと

洪水ハザードマップで把握する土地・建物の水害リスク

洪水の想定と避難情報を示す地図です

洪水ハザードマップは、河川が氾濫した場合の浸水想定などに、避難場所や避難に必要な情報を加えて市町村が作成する地図です。水防法に基づく洪水浸水想定区域図を基礎にしており、土地や建物の購入前に確認したい資料の一つです。

まず物件の位置を特定し、想定浸水深の凡例を読みます。敷地全体と建物の位置が分かる縮尺で確認し、複数の河川や異なる降雨条件の地図がある場合は、それぞれの前提を区別しましょう。

水の深さだけでなく、流れと浸水時間も確認

公表されている場合は、浸水が続く時間や家屋倒壊等氾濫想定区域も確認します。後者には、強い氾濫流や河岸侵食によって建物の流失・倒壊が懸念される範囲が示されます。上階にいれば安全と一律に判断できない点に注意が必要です。

現地では、道路と敷地の高低差、避難経路、地下室や設備の位置を確認すると、地図の情報を具体的な生活や建築計画に結び付けられます。過去の浸水記録があれば、想定図と併せて確認しましょう。

不動産取引では最新の市町村の地図を確認

宅地建物取引業者には、水防法に基づく水害ハザードマップ上の物件所在地を契約前に説明する義務があります。確認用のポータルサイトだけで説明を済ませず、市町村が作成した入手可能な最新の地図を用いる必要があります。

色が付かない土地も、水害リスクがないとはいえません。また、洪水の浸水想定と建築制限は別に確認する事項です。購入時も売却時も、洪水・内水・高潮の資料をそろえ、防災担当や不動産会社と情報を整理しておきましょう。

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