河川法の区域と工作物・掘削などに必要な許可を確認する
河川の管理と利用のルールを定める法律
河川法は、洪水等による災害の防止、河川の適正な利用、河川環境の整備と保全などを目的とする法律です。不動産では、河川区域や河川保全区域に該当するかが、土地の利用や工事の条件に関係します。
河川区域は、普段水が流れている部分だけとは限りません。堤防や河川の管理に必要な土地などが含まれるため、現地の見た目では境界を判断できません。管理者の区域図などで確認しましょう。
川の近くで工事をする場合は事前確認
河川区域内では、土地の占用、工作物の新築・改築、土地の掘削や盛土などに河川管理者の許可が必要になる場合があります。橋や通路、排水施設、配管の設置なども確認対象です。
河川区域の外でも、指定された河川保全区域では、土地の形状変更や工作物の新築・改築について許可が問題になります。区域の幅や工事内容、適用される例外によって扱いが変わるため、「川から何メートル離れれば大丈夫」と一律には判断できません。
浸水想定とは別に区域を確認しましょう
洪水ハザードマップの浸水想定区域は、水害リスクの情報です。河川法上の河川区域・河川保全区域とは役割が異なり、一方の確認で他方を済ませることはできません。河川に近い土地は両方を調べることが大切です。
売買前には、区域図、河川との境界、既存の占用・工事許可、出入りや排水の条件を確認します。既存許可の承継手続きが必要になる場合もあるため、売主の資料を集め、河川管理者と不動産会社に確認して進めましょう。
参考資料・確認先(2026年11月18日確認)






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