破産者リストの具体的利用法って？
官報で官報で破産者の検索ができなくなった事は何度も書いてきましたが、不特定多数がリスト化・データ化して検索ができる様にする事自体が違法になっています。
つまり、WEB上での検索DATAの存在自体が違法なので、我々現場の人間は非常に困っているわけです。
そこで、当方では個々の依頼に応じて、日々破産者についての抜き出しを行うサービスを提供させて頂いていますが、実際にどのようにその情報を利用するのか？
についてはあまり説明していませんでした。
今回は、私＝不動産業者が官報をビジネス利用する、具体的方法についてお伝えします。
私の現在の仕事の８０％以上が、この任意売却系ですし、ほぼ競合になる事もありません。（地域的な物かもしれませんが）
破産者リストは不動産業者にとって宝の山
実は今日、2週間ほど前に問い合わせをしていた方からお返事の連絡がありました。この２週間の間で、東京の不動産業者からも問い合わせがあったとの事で、遅ればせながらも同じことをしようとする業者が存在するんですね。
当然と言えば当然ですけど。
実際はもっと早く情報を入手する方法もあるので、一番かと言うと必ずしもそうでは無いですが、この破産者リストは確認の為にも役立ちますし、物件収集する上での重要なツールも１つなのです。
破産者リストの使い方 大枠
破産者が不動産を所有している場合、不動産を処分しなくてはいけません。任意で売却するか、競売になるかいずれかの形になります。
そこで、当然ながら所有者もしくは破産管財人へアプローチをし、任意売却ができないか？を模索していく訳です。
これって、かなり確率の高い売却情報ですよね？
しかも価格は基本的には相場より安くなる・・・
基本は競売より高く一般より安くです。
効率よく相場よりも安く売り物件を上げれるのです。
また、その性質から、
なるべくこっそりと、わからない様に売却して欲しい
と言う意志が働きがちです。
広告宣伝が大好きなFC系や大手の会社ではできない様な事を、こっそりとやっていける技術や生きていく術が身につくのです。
もちろん、売主様によっては違いますし、競争になる事もありますが、法的知識なども自然と身につき、一般的な不動産業者とは異なった領域で生きていけるのです。
詳しい業務についてはコンサル様のこの辺を何かのタイミングで。
破産者リストの使い方 毎日やっている事
- まずは地域の破産者のピックアップ
- 破産者の住所・氏名、内容からGoogleなどで住所地を確認。
- 賃貸アパート・マンションなどでない場合は、売れるか売れないか？の判断をする。
- 全部事項にて所有者確認
- 一致していれば即突撃
と言う流れです。
不動産を所有していない破産者が大多数ですが、慣れればある程度判断がすぐにできる様になります。
たったこれだけ。
不動産業者であれば、常に行っている行為を、効率と確率を圧倒的に高めて行っているだけです。
私の場合、破産者をピックアップする作業があるので、この点は相当な時間がかかりますが・・・。
50歳過ぎて、老眼で行う作業ですので、きついです。真似しない様に(^^)/
破産者リストは魔法の利益ツール
以上の事から、破産者リストは不動産業者にとって魔法の利益ツールなのです。毎日５分でいいので確認をしてみませんか？
それこそ、不定期ですが、良さそうな物件があれば住所を概略でつぶやいたりしていますので、該当物件があるようでしたら突撃しないといけませんね。
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。