「破産者の官報検索」は金融機関や不動産業、与信審査を行う企業にとって、重要な情報取得手段でした。
破産者の情報を事前に把握することで、貸し倒れリスクの回避や適切な与信管理が可能になります。
2025年3月まで、破産者を筆頭に、帰化者等の個人情報なども過去に遡って検索できていたのですが、法改正によりできなくなりました。
この記事では、「官報検索 破産者」の、特殊な条件での調査方法を実務に即した形で詳しく解説します。
官報検索と破産者情報〜その情報価値〜
官報の概要官報は、国の公告を国民に知らせるために発行される政府の公報であり、破産、自己破産、帰化手続き、会社の解散や合併など、重要な法的手続きが記載されます。
これらの情報は、あらゆる業種で利用されており、取引相手の確認や、公的手続きの一環として大きな役割を持っているのです。
官報に記載される破産情報
様々な業界で実務上利用されてきたのが、破産情報です。官報に記載される破産情報とは？
これらの情報は、金融取引や契約に先立つ調査で極めて有用です。
にもかかわらず、現在ではこの個別情報の検索ができなくなっており、新聞を写真ベースで保管しておくことしかできなくなっています。
法改正によりできなくなった点
法改正によりできなくなり、超不便になった点がいくつかあります。これは表面的には個人情報保護の観点から・・・とされていますが、実際には自分達の都合の悪い部分や不利になり得る点について隠したかっただけでは無いか？とも言われています。
法改正によりできなくなった点
- 日時、地名、名前などでの検索ができなくなった
- 90日経過すると官報ページからは見れなくなり、国立図書館での閲覧となる
- 全ての項目から目で確認して、必要事項を探し出す作業が必要（1日５０～８０ページくらいの新聞の中から抽出する作業）
- 全ての過去情報からの検索ができていたが、当然できなくなっている
特に不便なのが3、4番目ですね。
これまで有料でしたが、検索をすれば一瞬で出てきたものが、毎日1～2時間かける必要が出てきました。
老眼の年寄りには厳しい作業です。
例えば・・・金融機関が個人の信用情報を確認しようとした場合、信用情報機関での調査と、個別の金融機関での履歴などを確認します。
”過去10年以上前にA銀行からお金を借りていて、自己破産をした”
という履歴があった場合に、A銀行は当然データを持っていますが、その他の銀行は持っていません。
そのような場合にその他の銀行は、官報検索ができれば簡単に確認が取れていたんですね。
単純にそれが出来なくなり、90日で消えてしまうと言う事は、毎日それを保管し、データ化していかなくてはいけなくなったという事なのです。
官報検索で破産者情報を調べるには
結論から言いますと、現在過去に遡って破産者情報を入手しようとすると、国立図書館での閲覧をしなければいけない、という事になります。現実的では無いですよね。
我々現場の実務者からすると、”改悪”としか言いようがない法改正です。
しかし現実はそれでも何とかするしかないので・・・。
皆様の依頼を受けて、必要情報を作成していく形、サービスを提供させて頂きます。
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