都市計画法とは?市街化調整区域・開発許可と土地売買の注意点

都市計画の区域と事業段階から土地の利用条件を確認する

まちの土地利用を計画する法律

都市計画法は、住宅、商業、工業などの土地利用や、道路・公園などの施設、開発のルールを定める法律です。不動産では、都市計画区域、区域区分、用途地域、都市計画道路などが確認対象になります。

区域区分のある地域では、市街化を進める市街化区域と、市街化を抑制する市街化調整区域に分けられます。区域区分のない都市計画区域もあるため、すべての土地がこの二つに分かれるわけではありません。

建物がある土地も建替え条件を確認

市街化調整区域では、開発や建築が原則として制限され、法律や条例等で認められる場合に限って可能になります。既存建物の売買ができることと、購入者が希望する建替えや用途変更ができることは別の問題です。

開発許可の要否は、区域、規模、工事の内容などによって異なります。建築基準法上の確認だけでは足りないため、過去の開発許可書や建築許可書がある場合は、その条件と現在の計画を照合しましょう。

都市計画道路は事業の段階まで確認

都市計画施設の区域等では、第53条による建築許可が問題になります。都市計画事業の認可等の告示後は、第65条による土地の形質変更や建築などの制限が関係し、計画決定だけの段階より利用が厳しく制限されることがあります。

購入前には、都市計画図だけでなく、敷地にかかる具体的な範囲と事業の進捗を担当窓口で確認しましょう。売却時も、用途地域の名称だけで説明を終えず、建築可能な用途、必要な許可、将来の事業への該当を整理することが重要です。

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