水防法とは?ハザードマップと不動産の売買・建築に関係する確認事項

水防法の浸水想定と土地利用に関わる制度を理解する

水害の警戒と被害軽減を支える法律

水防法は、洪水、雨水出水、津波、高潮による水害を警戒・防御し、被害を軽減するための法律です。水防活動の体制や情報の提供、浸水想定区域などの制度を定めており、不動産では水害リスクを調べる基礎となります。

不動産取引でよく使う水防法に基づく水害ハザードマップは、洪水・雨水出水・高潮の3種類です。地図の作成状況は市町村や災害の種類によって異なるため、一つの地図を確認しただけで終えないことが大切です。

浸水想定と建築制限は分けて確認

浸水想定区域に入っていることだけで、水防法によってすべての建築や売買が一律に禁止されるわけではありません。ただし、他の法令や条例に基づく建築・開発制限が重なる場合があるため、個別に確認します。

水防法には、盛土構造物などが浸水の広がりを抑える機能を持つ土地を指定する「浸水被害軽減地区」もあります。この地区では土地の形状変更などに届出が必要になる場合があり、一般的な浸水想定区域とは別の確認事項です。

取引時は市町村の資料を基準に確認

水防法に基づく水害ハザードマップ上の物件所在地を説明する義務は、宅地建物取引業法施行規則に定められています。売買・賃貸の契約前には、不動産会社から最新の地図で物件の位置を示してもらいましょう。

売却時には、過去の浸水や対策工事の資料を整理しておくと説明に役立ちます。地図上の色だけで安全性や売却価格を決め付けず、現地の高低差、避難条件、建物設備、別制度の指定を併せて確認することが重要です。

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