愛媛県四国中央市が消滅可能性自治体に指定。不動産価格がヤバい！

危険な時代がやってきていますね。

愛媛県四国中央市が新たに消滅可能性自治体に指定されました。

当然と言えば当然ですね。

というか、遅すぎるくらいです。

愛媛県四国中央市は消滅可能性自治体。消滅する？

愛媛県四国中央市が消滅可能性自治体に指定された根拠となるDATAを見てみましょう。

愛媛県四国中央市の人口データです　引用元：四国中央市
令和6年6月30日現在の人口

旧市町村別集計	男	女	計	世帯数
川之江市	15,827人	16,523人	32,350人	15,154世帯
伊予三島市	16,685人	17,022人	33,707人	16,352世帯
土居町	7,155人	7,471人	14,626人	6,901世帯
新宮村	384人	398人	782人	443世帯
四国中央市合計	40,051人	41,414人	81,465人	38,850世帯

29年前に95,658人　⇒　令和6年　81,465人

将来的な人口予測については、かなり緩やかに、そして控えめに見通しを立てていますね。

2045年時点では推定63,899人　

そして何より大切な数字であるのが14歳以下の数字です。

2045年時点では、推定6,363人

平均すると、1学年の生徒数は約454人となります。

1クラス30人と考えると、15クラスほどしかない計算です。

小学校数は19校であるため、1学年1クラスが成立しない目算になりますね。

具体的に1学年2クラス以上の運用が好ましいとされていることから、小学校数は半減させなければ、運用がかなり厳しくなる事がわかります。

問題を先延ばしにするのではなく、責任をもって、学校区について将来設計をしなければいけません。

まともな政治家さんが議員として存在する事を望みますが、今の議員さん達では・・・？？？でしょう。

はっきり言って対処・対策が遅すぎます。

不動産の価値がなくなる条件

将来的に、今現在の小学校の存続が困難である事はDATA的に理解頂けたと思います。

小学校が無くなるとなった地域は、恐らくその時点でかなりの過疎化していると考えられます。

吸収合併され、違う小学校へ通うようになるわけですが、距離の問題もあり、徐々に子供がいない地域となります。

最終的には消滅してしまう可能性が高いでしょう。

四国中央市立地適正化計画

少しわかりにくいですが、四国中央市立地適正化計画の地図の中で、色がついていない地域の小学校は統廃合されていくと考えられます。

まさか小学生を６Kmも７Kmも歩かせて通学させる訳にはいかないでしょう。

自然と色がついている地域に人も集まります。

そもそもそういう計画ですから。

結果的に、小学校が無くなった地域については、不動産の価値はあって無いものになると推測できます。

おそらく、というか今でも既に負動産化してしまっている所も多いでしょう。