2024年に公表された人口戦略会議の「消滅可能性自治体」という分類が、四国中央市の将来を考えるきっかけになりました。行政による市の廃止の指定ではありません。
人口減少への備えは大切ですが、この言葉だけで不動産の価値は決められません。
公表資料の時点と、土地ごとの条件を分けて見てみます。
以下では、過去の人口データと計画資料を、その時点を明記して紹介します。
人口データから分かること・決められないこと
| 資料 | 読み取ること | これだけでは決められないこと |
|---|---|---|
| 2024年6月30日の人口表 | その日の住民基本台帳に基づく過去の人口 | 2026年の最新人口・将来の成約価格 |
| 過去の市の人口推計 | 当時の仮定による人口の見通し | 学校別の児童数や統廃合の決定 |
| 人口戦略会議の分類 | 一定条件での若年女性人口の見通し | 市がなくなる時期・個別不動産の価値 |
| 立地適正化計画 | 居住・都市機能を誘導する区域等 | 区域外の学校の廃止や土地価格ゼロ |
過去の実績と将来推計を分ける
市の最新計画と生活環境を確認
接道・建物・災害リスク・取引を調査
保有費と売却等の手取り・負担を比較
番号の順に確認します。個別の条件は本文と各窓口の案内をご確認ください。
愛媛県四国中央市は消滅可能性自治体。消滅する?
人口戦略会議の分類は、2020年から2050年にかけての20〜39歳女性人口の減少率が50%以上となる推計に着目したものです。以下の過去の市の資料とは、推計年・対象が異なります。- 愛媛県四国中央市の人口データ
- 四国中央市の不動産の価値がなくなる条件
- 真剣に将来を考える人の取るべき行動
- 総括:愛媛県四国中央市は消滅可能性自治体
愛媛県四国中央市の人口データ
愛媛県四国中央市の人口データです 引用元:四国中央市令和6年6月30日現在の人口
|
旧市町村別集計 |
男 |
女 |
計 |
世帯数 |
|---|---|---|---|---|
|
川之江市 |
15,827人 |
16,523人 |
32,350人 |
15,154世帯 |
|
伊予三島市 |
16,685人 |
17,022人 |
33,707人 |
16,352世帯 |
|
土居町 |
7,155人 |
7,471人 |
14,626人 |
6,901世帯 |
|
新宮村 |
384人 |
398人 |
782人 |
443世帯 |
|
四国中央市合計 |
40,051人 |
41,414人 |
81,465人 |
38,850世帯 |

29年前に95,658人 ⇒ 令和6年 81,465人

以下は以前の総合計画に掲載された人口見通しで、2026年時点の最新推計ではありません。基準年・推計方法を確認して読む必要があります。
2045年時点では推定63,899人
そして何より大切な数字であるのが14歳以下の数字です。
2045年時点では、推定6,363人
0〜14歳は15の年齢にまたがります。6,363人を単純に15で割ると約424人ですが、これは実際の1学年の児童・生徒数を示す値ではありません。
学校ごとの在籍者数や通学区域は、この単純平均では分かりません。学校の数が半減する、特定の学校が廃止されると結論づけることはできず、学校再編の正式な計画等を別に確認する必要があります。
人口減少と不動産価格を考えるときの注意点
人口減少は地域の住宅需要を考える一つの要素ですが、市内すべての不動産の価格がゼロになることを示すものではありません。駅や生活施設への距離、道路、建物の状態、災害リスク、近隣の取引などを合わせて確認します。
立地適正化計画は、居住や都市機能を長い時間を掛けて誘導するための計画です。地図の白い区域だから学校が廃止される、価値がなくなる、居住できなくなる、と判断することはできません。学校再編は別途、市の教育関係の計画や正式な発表で確認してください。
掲載している計画図は、元記事が参照した資料です。区域や計画の改定は市の最新の案内で確認しましょう。売却・保有・賃貸・贈与・有料引き取りは、それぞれの費用と実現可能性を比べて選びます。
関連リンク:四国中央市立地適正化計画

真剣に将来を考える人の取るべき行動
まずは周辺の取引価格や売出状況を調べ、物件の個別条件を整理して査定を依頼しましょう。査定額は成約を保証する金額ではないため、売却期間や必要な修繕・解体費用も確認します。
すぐに売るか、管理しながら保有するか、利用者を探すかを、今後の利用予定と税金・管理費を含めて比べます。受け手が見つからない場合には、有料引き取り等の総額と契約条件を確認します。
「消滅可能性自治体」「区域外」という名称だけで、急いで無償譲渡や有料処分を決める必要はありません。相続・共有・境界などに課題がある場合は、先に整理する方が進めやすくなります。
関連リンク:無料査定してもらう
関連リンク:有料引き取りの条件・費用を相談する
総括:愛媛県四国中央市は消滅可能性自治体
消滅可能性自治体は、一定の人口推計に基づく民間の分析上の分類です。将来の市の消滅や、個々の不動産価格を確定するものではありません。
掲載の人口表は2024年6月30日現在の過去のデータです。旧総合計画の推計と、2024年の人口戦略会議の推計を同じデータとして扱わないようにしてください。
不動産をどうするかは、最新の市の計画、周辺の取引、物件の状態、保有費用と利用予定を確認して決めましょう。
出典・確認日
2026-11-13確認。地域ごとの運用や個別案件は所在地の担当窓口でご確認ください。










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