登記情報をネットで取得できる登記情報提供サービスは不要です。

一般の方には、登記情報をネットで取得できる登記情報提供サービスは面倒なだけでほぼ不要です。

登記情報提供サービスに登録が必要なのは、業務で登記情報を取得しなければいけない人だけです。

では、一般の方はどのようにして登記情報を入手すれば良いでしょう?

ていうか、そもそも登記情報って言葉もおかしいですよね・・・。

完全にプロに向けた言葉です。

一般の方が必要な登記の情報・・・つまり登記の内容を知るには全部事項というものが確認できればいいのです。

ここでは、登記されている内容の確認・・・つまり登記の情報の入手の仕方について説明します。

オンラインで取得する登記情報提供サービス

登記情報提供サービスは、一般財団法人 民亊法務協会という団体が、オンラインで登記内容を確認できるようにするために行っているサービスではなく事業です。

登記情報提供サービスで取得できる物は、
登記情報提供サービスで取得できる物
  1. 全部事項
  2. 登記されている内容が記載されている

  3. 所有者事項
  4. その不動産の所有者のみが記載されています。

  5. 地図(公図)の写し
  6. 不動産の大まかな位置関係を示した、地図=公図の写しになります。

  7. 土地所在図・地積測量図
  8. 土地家屋調査士が測量した成果を表している、地積測量図の写しです。

  9. 地役権図面
  10. 高圧線や産業用排水管などの地役権という利用の権利の図面の写しになります。

  11. 建物図面・各階平面図
  12. 建物の大まかな位置関係と、大きさを表した図面の写しです。

この6つになります。

注意点として全部事項全部事項証明書と内容は同じですが、証明書類ではなく、内容確認の為の書類です。

通常、一般の方が必要な書類は後者の全部事項証明書の場合がほとんどです。

住宅ローン等の銀行融資、住宅ローン減税などの申請は全部事項証明書が必要です。

不動産取得税の減免の申告は全部事項で対応してくれる地域もありますが、基本的には公的間に提出する書類は原本である全部事項証明書が必要であるので、ネットの全部事項では目的を果たせません。

そして一般の方が必要であろう全部事項証明書の取得は、全国にある法務局や法務局の出張所でしか入手できませんので、この違いには注意が必要です。

その他の書類も写しとなりますので、証明書(原本)が必要な場合は全て法務局での入手となります。

一般の方が登記の内容が知りたい場合・・・という回数は人生でどれくらいあるでしょう?

登記情報提供サービスは内容を示しているだけなので、一般の方の必要頻度はかなり少ないはずです。

それでも必要性がある場合は以下を参考に利用して下さい。

登記情報提供サービスを利用するには

登記情報提供サービスを利用するには、主に

  • 一時利用
  • 個人利用
  • 法人利用

  • とがあります。
    個人利用と法人利用については、定期的に登記情報を取得したい場合に利用します。

    事前に申し込みをし、IDとパスワードを発行してもらうようになります。

    その利用法はどちらかと言えば業者が利用する形となるので、説明は省略します。

    申込ページから申し込んでください。

    一般の方が単発で利用されるのは「一時利用」になります。

    「一時利用」をするには、クレジットカードとメールアドレスがあれば利用可能です。

    一時利用者登録ページより氏名等を記入し送信します。

    折り返し送られてきたURLへログインして、必要な情報を入手します。

    利用した金額はクレジットカードにて決済しますので、クレジットカードを準備しておきましょう。

    そのときのみ利用可能な状況になるので、随時利用できる様にしておく場合のリスクはなくなります。

    IDやパスワードを悪用されると、いつでも他人のお金で登記情報を利用できてしまいますので、やはり一般の方は一時利用で十分なはずです。

    登記識別情報とは?

    登記情報登記識別情報を混同されている場合もあるようですね。

    普段我々は当たり前に使っている言葉なので、その違いを理解していますが、一般の方だと混同しても仕方がないと思いますが、

    この2つは全く別物です。

    登記識別情報はいわゆる権利証の代わりとなる物で、登記法が改正されて以降の、現在の権利証と言えるものです。

    この世に1つしか存在せず、コピーなどはしないほうが良い、非常に重要な代物です。

    16桁の英数字からなるパスワードみたいなもので、何らかの登記行為を行う際に必要になります。

    登記識別情報が必要な場合は、ほぼ司法書士や土地家屋調査士が絡んでいますので、それ以外で要求された場合は不審に思ってください。

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    間違った情報を流し続けている肩書だけのコンサルタントやweb広告屋さんとは違います。 現在も売買仲介がメインの不動産屋と農地の転用のプロである行政書士業務の現場で仕事をこなしています。 任意売却(住宅ローン問題)・農地転用・自己破産・相続相談・離婚相談をメインに世の中の人から「使える人」と言われるべく活動しているつもりです。 皆様には正しい情報で、正しい答えを見つけて頂きたいです。