愛媛県四国中央市が新たに消滅可能性自治体に指定されました。
危険な時代がやってきていますね。
当然と言えば当然ですね。
というか、遅すぎるくらいです。
目次
愛媛県四国中央市は消滅可能性自治体。消滅する？
愛媛県四国中央市が消滅可能性自治体に指定された根拠となるDATAを見てみましょう。- 愛媛県四国中央市の人口データ
- 四国中央市の不動産の価値がなくなる条件
- 真剣に将来を考える人の取るべき行動
- 総括：愛媛県四国中央市は消滅可能性自治体
愛媛県四国中央市の人口データ
愛媛県四国中央市の人口データです 引用元：四国中央市令和6年6月30日現在の人口
|
旧市町村別集計 |
男 |
女 |
計 |
世帯数 |
|---|---|---|---|---|
|
川之江市 |
15,827人 |
16,523人 |
32,350人 |
15,154世帯 |
|
伊予三島市 |
16,685人 |
17,022人 |
33,707人 |
16,352世帯 |
|
土居町 |
7,155人 |
7,471人 |
14,626人 |
6,901世帯 |
|
新宮村 |
384人 |
398人 |
782人 |
443世帯 |
|
四国中央市合計 |
40,051人 |
41,414人 |
81,465人 |
38,850世帯 |
29年前に95,658人 ⇒ 令和6年 81,465人
将来的な人口予測については、かなり緩やかに、そして控えめに見通しを立てていますね。
2045年時点では推定63,899人
そして何より大切な数字であるのが14歳以下の数字です。
2045年時点では、推定6,363人
平均すると、1学年の生徒数は約454人となります。
1クラス30人と考えると、15クラスほどしかない計算です。
小学校数は19校であるため、1学年1クラスが成立しない目算になりますね。
具体的に1学年2クラス以上の運用が好ましいとされていることから、小学校数は半減させなければ、運用がかなり厳しくなる事がわかります。
問題を先延ばしにするのではなく、責任をもって、学校区について将来設計をしなければいけません。
まともな政治家さんが議員として存在する事を望みますが、今の議員さん達では・・・？？？でしょう。
はっきり言って対処・対策が遅すぎます。
四国中央市の不動産の価値がなくなる条件
将来的に、今現在の小学校の存続が困難である事はDATA的に理解頂けたと思います。小学校が無くなるとなった地域は、恐らくその時点でかなりの過疎化していると考えられます。
吸収合併され、違う小学校へ通うようになるわけですが、距離の問題もあり、徐々に子供がいない地域となります。
最終的には消滅してしまう可能性が高いでしょう。
四国中央市立地適正化計画
少しわかりにくいですが、四国中央市立地適正化計画の地図の中で、色がついていない地域の小学校は統廃合されていくと考えられます。
まさか小学生を６Kmも７Kmも歩かせて通学させる訳にはいかないでしょう。
自然と色がついている地域に人も集まります。
そもそもそういう計画ですから。
結果的に、小学校が無くなった地域については、不動産の価値はあって無いものになると推測できます。
おそらく、というか今でも既に負動産化してしまっている所も多いでしょう。
それほど、わかりきった状況なのです。
残念ながら、そこに住んでいる人達には中々理解されないのですが、これは現実です。
もう既に処分できない、残念な地域の不動産を所有されている方は、直ちに行動された方が良いと思います。
子供や孫の為に・・・
参考記事
真剣に将来を考える人の取るべき行動
先程の立地適正化計画における白い地域の方がとるべき行動をお伝えしましょう。私がそうであれば取る行動です。
- 不動産価格を調べる
- 誰かにあげる
- タダでも要らないという場合は有料で引き取ってもらいます
価値があれば、売却を念頭にします。近い将来に売却でも良いでしょう。
価値が無い場合は
事をします。
近所の人やマッチングサイトを使うのが良いでしょう。
それらが自分の子供や孫に降りかかるわけですから・・・
日本一安い負動産の引き取りはここから
総括：愛媛県四国中央市は消滅可能性自治体
四国中央市が消滅可能性自治体に指定された背景には、人口減少と少子高齢化の問題があります。令和6年の人口は81,465人で、29年前の95,658人から減少しており、2045年には63,899人になると予測されています。
特に14歳以下の子どもが減少し、小学校運営に支障をきたす見通しです。
1学年あたりの生徒数は約454人と推計され、これにより小学校の統廃合が避けられません。
こうした状況下、学校がなくなる地域は過疎化が進行し、不動産価値が著しく低下する可能性が高いとされています。
立地適正化計画の中で、色が付いていない地域では、小学校統廃合や人口流出が進むでしょう。
このような地域で不動産を所有している場合、今すぐに売却や処分を検討すべきです。
価値がない不動産は、他人に譲渡するか、有料で引き取ってもらうことも必要とされています。
消滅の危機を前に、早急な対応が求められています。
もし値段が付かなければ、誰かにあげてしまいます。
貰い手がいないならば、お金を出してでも引き取ってもらいます。