不動産売買契約書の雛形とポイント徹底解説!個人間売買してみる

不動産売買における契約書は基本的には不動産業者が作成する事が多いと思います。

しかし個人間で行う売買では、自分で作成しなければいけませんので、お困りの方も多いと思います。

そこで個人間売買を安心して行う為、個人間で売買契約書を作成する方や、売買契約書の要点について知りたい方の為に、売買契約書のひな型と注意事項、確認事項を解説したいと思います。


不動産売買契約書のひな形と必要な確認事項


まずはこちらをダウンロードしてください。

不動産売買契約書のひな形

ブラウザはGoogleChromeでダウンロードしてください。

重要事項も一緒になっていますが、個人間売買では売買契約書のみの利用で大丈夫です。

その代わりに、物件の法的根拠(建築できるか?制限は?等)については自身で調査する必要がありますので、重要事項説明書が必要な場合はプロの不動産業者に依頼しなければいけません。

不動産を個人間売買メリット・デメリット

不動産の個人間売買のメリット
  • 仲介手数料が不要!

  • 不動産の個人間売買のデメリット
  • 法的バックボーンが薄い
  • トラブルは個人間で責任を負う

  • 不動産の個人間売買のメリットは、「高額な仲介手数料が不要」であるという事に尽きます。

    高額の仲介手数料を省く代わりに、法的根拠の部分やトラブルについては個人間で責任を負う必要があります。

    という事は、不動産を個人売買をする際のガイドラインがあれば、仲介手数料分の費用が安くなり、かなり安心して取引出来ちゃいますよね?

    お互い良く知った間柄であったり、親族間であったり、隣接関係であったりと、物件や売主・買主の間柄が近く、お互いの関係で話がしやすい場合は、金銭的メリットがあるので個人間売買に向いていると言えます。

    逆に近しい間柄でも、お互いに話がしにくかったり、普段の物の考え方が違っていたりする場合は、トラブルが起こった場合に収拾がつかなくなるので、間に不動産業者を入れる事をお勧めします。

    丁度、今の日本と韓国の間柄と同じですね。

    お互いの主張が噛み合わないと、解決の糸口や出口が見えてきません。

    フィールドや考え方が違う間柄では、トラブルが起こりやすいとも言えるので、心配な場合は絶対に費用を払ってでもまともな不動産業者へ依頼しましょう。

    個人間売買・・・売買契約書の記載事項(取り決め事)

    絶対必要事項
    • 当事者の氏名・住所
    • 不動産を特定するための表示
    • ・・・表(A)
      登記簿に記載されている事項を記載します。
    • 売買金額
    • ・・・表(B1)
    • 支払い方法
    • ・・・表(B)
      手付金⇒残代金といった形で、2回に別けて支払うのが一般的ですが、場合によっては1回で全額、中には中間金を支払い3~4回に別けて支払うようなケースもあります。
    • 所有権移転の時期
    • ・・・第3条・表(B4)

    売買契約には上記の事項が最低限必要とされています。

    その他に下記事項を記載すればo.kです。

    任意取り決め事項
    • 手付金
    • ・・・第12条・表(B2)
      手付金の額は売買代金の10%程度が一般的です。
    • 解約時の取り決め
    • ・・・第12条
      不動産売買の慣習では、手付流れ・手付倍返しで解約精算する事が多いのです。
    • 違約金
    • ・・・第14条・表(H)
      契約違反があった場合の取り決めです。売買代金の10~20%程度の場合が多いですが、状況によって取り決めが必要です。
      万一のトラブルでは、違約金で全て精算する形になります。
    • 不可抗力による損害の負担
    • ・・・第13条
      条文のままで良いでしょう。
    • 瑕疵担保責任の取り決め
    • ・・・第16条
      個人間売買で瑕疵担保について取り決めを行うかどうかは微妙ですが、万一に備えて取り決めをしておくと良いかもしれません。
    • 固定資産税の負担
    • ・・・第10条・表(F)
      日割り精算を行うのが一般的ですが、起算日が地域によって違います。
    • 面積の確定方法(実測精算・公簿取引)
    • ・・・第4条~6条・表(C)(D)
      ひな形では実測取引の文面になっています。公簿売買を行う場合は境界の確認だけはしっかりしておきましょう。
    • 融資利用の場合の取り決め
    • ・・・第15条・表(I)
      金融機関の融資を伴う場合の取り決めです。
    • 費用負担の取り決め
    • ・・・第9条
      司法書士の費用や登録免許税等の諸費用についての取り決めです。
      地域によって慣習が異なりますが、お互いの取り決めで支払います。
    • その他特約
    • そのほかの取り決め事項を別途記載します。



    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です