相続の基本とルールを知ろう！【図解】簡単！すぐわかる！

相続トラブルの話を仕事上よく耳にします。

相続の基本とルールを押さえておけば、いざという時に割り切れるというか、相手に要求された場合でも本筋で答えることができます。

どうしても感情や歴史が絡んできて一筋縄ではいかないから、もめ事が発生する訳ですが、相続の基本のルールを知っておく事で裁判沙汰になる事が無い様にしておきましょう。

法定相続とは？

不動産うるなび

相続の法定相続分とは？非嫡出子の相続分は？

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相続においての非嫡出子の法定相続分の扱いが改正されています。平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、同月11日公布・施行されました。法定相続分を定めた民法の規定のうち非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１と定めた部分を削除し、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等(嫡出子：非嫡出子＝１：１）にしました。この改正は、平成25年9月5日以後に開始した相続について適用することとしています。さて具体的にどういう扱いなのか見ていきましょう。相続と非嫡出子の法定相続相続が発生し、非嫡出子の存在が明らかに...

相続人及び順位、相続分

1. 相続人の資格（886条）

自然人は、すべて相続人になれる。胎児も相続資格を有する。

2. 相続資格の喪失
相続欠格（891条）

一定の重大な反道徳的行為を行うと、当然に、相続資格を失う。

※たとえば、詐欺又は強迫により、被相続人に相続に関する遺言をさせ、又はこれを妨げた者は、相続権を失う。

また、相続に関する遺言書を偽造・変造、破棄、隠匿した者も、相続権を失う。
廃除（892条）

遺留分を有する推定相続人が、被相続人を虐待し、被相続人に重大な侮辱を加え、又は著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求できる。

※遺言による廃除も可能である。
相続の放棄（939条）

相続の放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなす。


3. 相続人の順位及び相続分

文章で書くと頭がクラクラするかもしれませんが、遺言によって特に定めが無い場合においては、表の配分が基本となります。

相続分の具体例

代襲相続の例

代襲相続について、何となくわかりましたか？相続は図に書いてみれば簡単です＾＾

遺産分割

遺産分割とは

相続人が数人あるときは、相続財産は、相続人全員の共有に属する（898条）。

これを、各相続人に具体的に分配するのが、遺産分割である。

※相続人が数人ある場合に、相続財産中に金銭債権（可分債権）があるときは、その債権は法律上当然に分割され、各共同相続人が、相続分に応じてこれを承継する（判例）。

※相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることはできない（判例）。





通常、特に遺言での取り決めが無い場合は、相続人同士で遺産分割について協議します。相続分に基づいて分割していくのですが・・・

その協議が成り立たない場合は家庭裁判所による調停で、遺産分割をします。

それでも成り立たない場合は裁判で・・・
分割の実行（907条）

遺産分割について、共同相続人の協議が調わないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。


遺言による分割の指定又は禁止（908条）

被相続人は、遺言で分割の方法を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。

また、遺言で、5年を超えない期間内で分割を禁止することもできる。

※特定の遺産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言は、特段の事情がない限り、遺贈ではなく、遺産分割の方法の指定である（判例）。


分割の遡及効（909条）

遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することができない。


相続開始後の被認知者の分割請求（910条）

相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人がすでに分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。

相続の承認と放棄

相続でよくあるトラブルと注意点

誰それが面倒見た・・・税金を払い続けた・・・お墓の管理を・・・農地の管理を・・・

遺言について知ろう！

1. 遺言能力（961条）

15歳に達した者は遺言をすることができる。

※未成年者も法定代理人の同意を得ずに単独で遺言をすることができる。

被保佐人被補助人も単独で遺言をすることができる。成年被後見人は事理を弁識する能力を回復したときに限り二人以上の医師の立会いのもとに単独で遺言をすることができる（973条）。


2. 遺言の方式

遺言の方式には普通方式と特別方式があり普通方式の遺言には


• 自筆証書遺言


• 公正証書遺言


• 秘密証書遺言

がある。

※2人以上の者が同一の証書で遺言することはできない（共同遺言の禁止）。


3. 遺言の撤回（1022条）
遺言者はいつでも遺言の方式に従ってその遺言の全部又は一部を撤回することができる。この撤回権を放棄することはできない。

※前の遺言と後の遺言が抵触するときは抵触する部分については後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされる。

※遺言と遺言後の生前処分行為が抵触するときはその遺言を撤回したものとみなされる。


4. 遺言の効力（985条）
遺言は、遺言者の死亡の時から、その効力を生じる。

遺言は、条件が成就した時から、効力を生ずる。


5. 遺贈
• 遺贈とは（990条）
遺贈とは、遺言による贈与であり、特定の財産を贈与する特定遺贈と、全相続財産の一定割合を贈与する包括遺贈がある。包括遺贈を受けた者（包括受遺者）は、相続人と同一の権利義務を認められる。

いずれの遺贈も、遺言者の死亡前に受遺者が死亡すれば、効力を生じない（994条1項）。


• 遺贈の承認・放棄（986条・990条）
包括遺贈は、受遺者が自己のために遺贈があったことを知った時から3ヶ月以内に、承認又は放棄をしなければならない。

特定遺贈は、相続開始後、受遺者は、いつでも承認又は放棄をすることができる。




6. 遺言の執行
• 遺言書の検認（1004条）

遺言書の保管者は、公正証書遺言を除き、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。


※検認は、偽造等を防ぐために遺言の執行前に、遺言書の形式その他の状態を調査・確認するものであり、検認手続を経ないからといって、遺言が無効になるわけではない。


• 遺言執行者の指定（1006条）

遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託できる。

相続の遺留分について

1. 遺留分とは
遺留分とは、被相続人がどのような遺贈等を行おうとも、特定の相続人に保障される相続財産の一定割合である。

2. 遺留分権利者（1028条）
遺留分を有する者は、配偶者、子（その代襲者を含む）、直系尊属であり、兄弟姉妹は遺留分を有しない。

3. 遺留分の割合（1028条）
遺留分は、原則として、相続財産の2分の1である。
※ただし、直系尊属のみが遺留分権利者である場合（相続人である場合）は、相続財産の3分の1である。

そして、全体の遺留分を相続分の割合によって分けたものが、各自の遺留分となる。

B＝2分の1（遺留分）×2分の1（法定相続分）＝4分の1

C~E＝2分の1（遺留分）×6分の1（法定相続分）＝12分の1ずつ

がそれぞれの遺留分となる。






「誰か一人に相続する」という遺言があっても、各自の遺留分は請求できるんです＾＾
4. 遺贈又は贈与の減殺（1031条）
遺留分を侵害する遺贈又は贈与が行われたときは、遺留分権利者は、その減殺を請求できる（行使につき、特段の方式はない）。

※遺留分を侵害する遺言（たとえば、相続人以外の者に全額相続させる等も有効であり、減殺請求をしなければ、遺留分をもらえない。


5. 減殺請求権の消滅導効（1042条）
減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効により消滅する。

また相続開始時から10年を経過したときも、同様である。


6. 遺留分の放棄（1043条）
相続開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

※相続権を失うと、当然に、遺留分も失う。しかし、遺留分を放棄しても相続権はなくならない（通常の法定相続分を取得できる）。

※共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分は、変わらない。

AがFに全財産を遺贈した場合
※Cが遺留分を放棄しても、B・D・Eの遺留分は変わらない。

遺言のポイント