意外と知られていない不動産の売買代金の領収書の印紙税について

不動産を売買するに当たって、当然金銭のやり取りをします。

その際に発行される売買代金の領収書には印紙を貼らなければいけないものと、貼らなくて良いものがあります。

案外と知られていないので、簡単に説明します。

売買代金の領収書の印紙の要不要

必要か必要でないかは、売買の取引の形態によります。

個人間の売買	個人間の売買には印紙は不要です。
売主が不動産業者	業として売買されるもので、売り上げに当たる場合必要です。

営業に関係のないものは非課税になります。店舗などが無い農業や漁業従事者が自分の生産物を販売する場合や、医師や弁護士、公認会計士などが発行する領収書も印紙税はかかりません。

要は個人間の売買であれば、領収書への印紙は貼る必要が無いのです。

ただ、売買契約書には印紙を貼る必要があります。

売買金額によって印紙税が変わります。

平成26年4月1日から令和2年3月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率は、印紙税法別表第一第1号及び第2号の規定に関わらず、下表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、「軽減後の税率」欄の金額となります。

契約金額
不動産譲渡契約書	建設工事請負契約書	本則税率	軽減後の税率
10万円超え50万円以下のもの	100万円を超え200万円以下のもの	400円	200円
50万円を超え100万円以下のもの	200万円を超え300万円以下のもの	1,000円	500円
100万円を超え500万円以下のもの	300万円を超え500万円以下のもの	2,000円	1,000円
500万円を超え1千万円以下のもの		10,000円	5,000円
1千万円を超え5千万円以下のもの		20,000円	10,000円
5千万円を超え1億円以下のもの		60,000円	30,000円
1億円を超え5億円以下のもの		100,000円	60,000円
5億円を超え10億円以下のもの		200,000円	160,000円
10億円を超え50億円以下のもの		400,000円	320,000円
50億円を超えるもの		600,000円	480,000円

※ここに掲載の内容は、平成28年10月現在適用されている法令に基づいています。平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成される売買契約書・請負契約書に右側の軽減税率が適用されます。右側の軽減税率が
間違いが無いよう細心の注意を払っておりますが、法律が変更されたり、万一間違いがありそれによって不利益を被ることがあっても責任を負いかねますので最終的には税理士・会計士・税務署等に確認して下さい。