売り物件について確認しておくべき3つの売却状態とメリット

世の中で広告されている、WEB上で表示されている売り物件には絶対に確認しておいて欲しい、3種類の形態があります。

売り物件の3つの形態
  • 自社物件

  • 自社受け物件

  • 他社受け物件


この事は自社物件以外は、表面では確認がほとんど取れません。



ユーザーの皆様には何のことかわかりにくいかもしれませんね。

これはWEB上では特にそうですが、売買物件の詳細を知りたい時や、交渉事がある際に大きな違いが発生する部分になりますので、詳しく説明したいと思います。

この違いを知っておけば、

  • 不要であった費用を払わなくてもいいケース

  • 購入の競争になった場合に有利に話を進める事ができる

  • 値段交渉がスムーズになったりする

というようなメリットを受けれる可能性があります。

単純に損をしなくてもいい様になりますので、ぜひ理解しておくようにしましょう。

自社物件とは



不動産業者が売主である物件ですね。

広告では

取引形態:売主

と表示されます。

不動産業者が所有し、自らが売主となるケースです。

宅地分譲などが例としてわかりやすいと思います。

自社物件の注意点

目当ての物件が自社物件である場合、売主である不動産業者へ直接問い合わせましょう。

他業者が広告している場合もありますが、基本的には売主である不動産業者へ、直接が正解です。

その理由として、直接であれば仲介手数料が不要だからです。

直接であれば仲介手数料が不要であるにも関わらず、広告している他社経由で問い合わせをすると、その他社へ仲介手数料が発生してしまいます。

私の様に良心的な不動産業者であれば、買主から仲介手数料をもらわないのですが、まだまだそんな親切な不動産業者は少ないです。

また、もしかするとその売主が支払う仲介手数料分、値段を下げてもらう事もできたかもしれません。

なので、私の様な素敵な不動産業者は、直接売主の元へ問い合わせるように勧めます。

これを知っているか知っていないかで数十万円~場合によっては数百万円損をしてしまうのです。

また、基本的には直接が正解ですが、例外も存在します。

  1. 売主が怪しい場合

  2. 交渉を直接しにくい場合

  3. 専属で仲介業者を入れている

①、②の場合は、信用できる不動産業者を通す事も考えなければいけません。

仲介手数料が発生しますが、それでも安心を得たい場合ですね。

また、売主が建築屋さんだったり何らかの事情がある場合、売却活動を不動産業者へ一任している様なケースも存在します。

この場合はどうしようもありません。

いずれにしても、「自社物件の形態は基本的には仲介手数料が不要である」と覚えておきましょう。

自社受け物件とは



物件の情報の流れ方としてはこの様な形式です。

値段交渉などの交渉事をするにも、売却物件の背景を聞くのにも、不動産業者Aが直接売主と話をしていますので、スムーズに話が通りやすいのです。

また、不動産業者Aの立場からすると、仲介手数料という収入を売主と買主双方から受領できるので、気合の入り方が違ってくるのは自然な事です。

ということで、物件の問い合わせを行う場合には、元請である不動産業者へ問い合わせをするのが自然なのです。

自社受けと言ったり、元受け業者と言ったりされますが、声の届きやすい不動産業者である事を確認するようにしましょう。

この自社受けであるかどうかは、広告上、WEB上では表示されていませんので、その都度確認が必要です。

他社受け物件とは



他社受けの場合であれば、一般ユーザーとの間にもう1社入る事になるので、話の行き違いや、受け止め方の違いなど、細かな部分でどうしてもズレが発生しやすくなります。

酷い場合だと、売主まで話が通っていない事すらあります。

また、元受け業者にお客さんがいた場合は、先程も言いましたが、元請業者の収入が倍になる訳ですから、当然そのお客さんが優先されるケースがほとんどです。


この他社受け物件は、WEB上で会員登録を促したりするのに使われていたり、他の物件を勧めるためのあて物にされたりと、エンドユーザーからするとあまりメリットの無い状況でしかありません。

なので問い合わせをする際は、やはり自社受けなのか他社の取り扱い物件なのかを最初に確認し、他社扱いであればスルーするようにするのが賢明です。

手間ですが、元受け業者を探すようにしましょう。

この事を知らずにいる方が多いので、これを機会にぜひ確認するようにしましょう。

また、この形態がいい場合の例外も有ります。

  1. 売主が怪しい場合

  2. 交渉を直接しにくい場合

  3. 都市部等の情報量が多く流れが速い地域

といったケースでは、やはり信頼できる不動産業者へ依頼して情報を入手する方が良いでしょう。

都市部などでは、情報の流れが速く、調べている間に売れしまった・・・なんていう事もありえますので、そのまま問い合わせた方がイイこともあり得ます。

地方においては、やはり元受け業者を探すようにしましょう。




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監修者宅地建物取引士・行政書士

pro

現在も売買仲介がメインの不動産屋と農地の転用のプロである行政書士業務の現場で仕事をこなしています。 間違った情報を流し続けている肩書だけのコンサルタントやweb広告屋さんとは違います。 任意売却(住宅ローン問題)・農地転用・自己破産・相続相談・離婚相談をメインに世の中の人から「使える人」と言われるべく活動しているつもりです。 皆様には正しい情報で、正しい答えを見つけて頂きたいです。