農地の相続で絶対やってはいけない基本的な事。間違わないで!

農地、相続、共有」等で検索された方の為のページです。

田舎の農地の相続が発生する方が、これからどんどん増えていきます。

我々現場のプロから見て、農地の相続で絶対やってはいけない基本的な事があるのですが、それを司法書士に依頼してそのまま実行してしまっている方を、よく見かけてしまいます。

その行為を行っているケースのほとんどが、残念ながら「売却できない」とか、「訴訟事」とか、親族間でのトラブルにつながっています。

今回は、農地の相続においての正しい考え方について見ていきます。

農地の相続でやってはいけない事とは?

農地の相続でやってはいけない事とは?

それはズバリ!

共有登記です。

相続人が複数いる場合、全ての財産を均等に配分するために、相続人の人数と配分に応じて、取り合えず農地を共有登記してしまうケースをよく見かけます。

これは、絶対ダメではありませんが、基本的にやってはいけない行為です。

特に、3人以上の登記で、その3人の普段の関係性が薄い場合は、絶対にやってはいけない行為です。

よくあるパターン
  • 長男・・・45歳 東京に在住
  • 次男・・・43歳 地元に在住
  • 三男・・・40歳 大阪に在住

こんな感じのケースがよく見受けられますが、3人だから3分の1ずつの相続での共有登記・・・なんていうのが一番危ないパターンです。

この理由として、

  • 三人の経済情況や経済感覚、生活環境等が異なるため、いざ売却!などの時に意見がまとまりにくい ⇒ 取り分や売却価格で折り合いがつかない

  • 新たな相続が発生した時に、関わりの更に薄い親戚同士での話となったり、人数が増えてしまう為、余計に意見がまとまりにくい

  • 農地の管理や維持にかかった費用や労力については、考慮されにくい=認めてくれにくい ⇒ 不公平感が存在してしまう

といったような、要は、話がまとまらなくなるという結果が、数多く見受けられるのです。

これが農地でなければ、まだ共有物の分割等で、個別に譲渡できる可能性があるのですが、農地の場合は、「農地法」「都市計画法」「建築基準法」など、クリアしなければいけない法律が多く存在します。

とりわけ農地法をクリアしようとした場合は、全員の同意と、県知事などの許可が必要になるので、自分達が思ったように売却できるかというと、そうではないケースの方がほとんどです。

例外として、売却をする為に・・・売却が決まったから相続共有登記をする・・・

この場合は、全員が意見が一致しているから売却をしているので、事前に不動産業者などが相続権者の同意の確認をしますので、問題が起こる事は少ないです。

何となくですが、農地を相続する際は「共有登記」がダメである事はわかったかと思います。

残念な事に、将来的にトラブルになる可能性があるのがわかっているはずの、プロであるはずの司法書士や行政書士が、取り合えず言われたとおりに共有登記をしたり、遺産分割したりする事も多く存在します。

言われたとおりにするので、間違ってはいませんが、そのリスクについての説明はほとんどなされないのです。

農地の相続を共有名義で登記をすることは、法律、民法に沿って行われるので間違いではないのですが、トラブル回避にはなっておらず、将来の火種を作ってしまう事を理解しておきましょう。

これは、先々において、自分の子供や孫が直面し、費用と労力をかけて処理しなければいけなくなる可能性がある、とても重要なポイントです。

今は良くても、未来は誰にもわかりません。

私がお勧めするのは、あくまで農地は単独名義で相続し、差額を他の現金等で埋め合わせる方法です。

走する事で、その農地については自分1人の意志で処分したり、活用したりできるようになるわけですから。

時期を見て、具体的なトラブル事例についても触れていきたいと思いますが、今回は「農地を共有登記してはダメ!」という事だけ押さえておいてください。

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